「おむつ券って、どこで買えるの？」――高齢の家族を介護している人や、支援制度を調べている人の中には、そんな疑問を持つ方が多いはずです。ネットで検索しても「おむつ券」という言葉が出てくるものの、販売ページが見つからない…。実はこの「おむつ券」、一般的な商品券とは少し仕組みが違います。この記事では、おむつ券の正体や入手方法、自治体・コンビニ・ネットなどでの取り扱い状況を、わかりやすく解説します。
おむつ券とは？実は「買うもの」ではなく「もらうもの」
まず知っておきたいのは、「おむつ券」はお金を出して買うものではないということ。
多くの場合、これは自治体が高齢者や要介護者などを対象に支給する「介護支援の一環」として交付されるものです。
紙おむつの購入にかかる経済的負担を軽減する目的で発行されるため、制度上は「助成券」や「給付券」「引換券」といった扱いになります。つまり、コンビニやドラッグストアでレジ横に並んでいるような「商品券」や「ギフト券」とは全く性質が異なるのです。
自治体によるおむつ券の支給制度
おむつ券を入手するためには、まず自分が住んでいる市区町村の制度を確認する必要があります。自治体によって名称や内容は少しずつ違いますが、基本的な仕組みは次のようなものです。
- 対象：要介護認定を受けた高齢者、寝たきりの方、または排泄ケアが必要な人
- 条件：市民税非課税世帯や所得制限がある場合が多い
- 内容：月額上限○○円分のおむつ券、または現物支給
- 利用方法：指定された店舗・事業者でおむつを購入し、券を提出して支払いに充当
例えば、愛知県豊田市では「おむつ購入利用券」を月3,000円分支給。堺市では要介護4・5の高齢者に対して月上限6,500円相当の給付券を交付しています。
東京・台東区では、現物支給・補助券・おむつ代助成の中から希望の方法を選べる仕組みになっており、柔軟なサポート体制が整っています。
このように、おむつ券の金額や利用条件は自治体ごとに異なります。まずは各自治体の公式サイトや地域包括支援センターに問い合わせることが、最も確実な第一歩です。
コンビニでおむつ券は買える？
「おむつ券 コンビニ 販売」と検索しても、実際に取り扱っている店舗は見つかりません。
それもそのはず。おむつ券は自治体が発行する“福祉サービス”の一種で、商品として販売されることは想定されていないからです。
一部の自治体では、おむつ券を使える取扱店の中に「コンビニ」や「ドラッグストア」が含まれていることがありますが、これは“使える”場所であって、“買える”場所ではありません。
つまり、自治体から交付されたおむつ券を持っている人が、それを使ってコンビニでおむつを購入できる場合があるという意味です。
したがって、「コンビニで買う」ことはできませんが、「コンビニで使える」ケースは存在する、というのが正しい理解になります。
ネット通販でおむつ券は手に入る？
ネット上でも「おむつ券 販売」といった情報はほとんど見つかりません。
Amazonや楽天市場などの大手通販サイトでも、自治体発行のおむつ券は販売されていません。
理由は単純で、これは自治体の福祉施策に基づく“給付券”だからです。営利目的で流通させることは制度上認められておらず、転売や譲渡も禁止されている場合があります。
したがって、ネットで「おむつ券を買う」ことはできません。
もし個人間取引サイトなどで「おむつ券 譲ります」「おむつ券 売ります」といった投稿を見かけても、非公式かつ不正利用の可能性があるため、絶対に利用しないよう注意が必要です。
対象となる人の条件をチェックしよう
おむつ券は誰でも申請できるわけではありません。主に次のような条件を満たす人が対象になります。
- 要介護認定を受けている（多くは要介護1以上）
- 寝たきりまたは排泄の介助が必要
- 市民税非課税世帯、または一定の所得制限以下
- 在宅で介護を受けている（施設入所者は対象外の場合あり）
自治体によっては、障害児や医療的ケア児などを対象にした「子ども用おむつ助成制度」も存在します。たとえば重度障害者を対象にした紙おむつ給付制度などがこれに該当します。
いずれの場合も、申請先は自治体の福祉課または地域包括支援センターです。必要書類（申請書、介護認定結果通知、印鑑など）を提出し、審査を経て支給が決定されます。
おむつ券の利用方法と注意点
実際におむつ券を受け取ったら、どのように使うのでしょうか。一般的な流れは次のとおりです。
- 自治体から交付されたおむつ券を受け取る
- 指定された取扱店（ドラッグストア・介護用品店など）でおむつを購入
- レジでおむつ券を提出し、金額分を差し引いて支払い
注意点として、使用期限が設定されていることが多い点に気をつけましょう。
また、券の利用は原則として本人または家族が行うもので、他人への譲渡や換金は不可。使用可能な商品も「紙おむつ・布おむつ・尿取りパッド」など、自治体ごとに対象が限定されている場合があります。
おむつ券制度がない自治体の場合の代替策
中には「自分の住んでいる自治体にはおむつ券制度がない」という人もいるでしょう。その場合でも、いくつかの支援を活用できます。
- 介護保険の「福祉用具購入費の支給制度」で、一部の排泄用品が補助対象になる場合がある
- 民間の介護用品店が行うポイント還元や割引サービスを利用する
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談し、他の公的支援制度を紹介してもらう
こうした制度を組み合わせることで、実質的な負担を減らすことが可能です。
よくある誤解：「おむつ券＝商品券」ではない
SNSなどで「おむつ券どこで買える？」という投稿を見かけますが、これは“券”という言葉が誤解を招いている典型例です。
おむつ券は「商品券」でも「クーポン」でもなく、「給付を受けるための証明書」に近いもの。
したがって、通常の買い物と同じ感覚で探しても見つからないのは当然です。自治体ごとの制度として交付される性質上、発行元が限られていることを理解しておくことが大切です。
まとめ：おむつ券は「買う」より「申請」で手に入れる
ここまで見てきたように、「おむつ券はどこで買える？」という疑問に対する答えは明確です。
それは――おむつ券は買うものではなく、自治体に申請して受け取るもの。
コンビニやネットでの販売はなく、自治体の福祉制度を通じて支給される仕組みです。
もし制度がない場合は、介護保険の福祉用具購入支援や、地域の民間サービスなどを活用するのが現実的な選択になります。
紙おむつは毎日の介護生活に欠かせない必需品。少しでも経済的負担を減らすためにも、自分の住む地域の支援制度を確認し、活用できるものを上手に使っていきましょう。
