最近SNSやニュースで話題になっている「fundnote日本株Kaihouファンド」。正式名称は「fundnote日本株Kaihouファンド」といい、著名投資家・井村俊哉さんが関わることで一気に注目を集めました。「どこで買えるの？」「証券会社で取扱いはあるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、井村ファンドの購入方法や取扱証券会社、申し込みの流れまでをわかりやすく紹介します。
井村ファンドとは？まずは基本を押さえよう
井村ファンド（fundnote日本株Kaihouファンド）は、2025年1月に設定されたばかりの新しい公募投資信託です。運用はfundnote株式会社が行い、投資助言には井村俊哉さんと株式会社Kaihouが関わっています。ファンド名に「Kaihou」とあるのは、彼らの運用哲学である「日本株市場の可能性を解放する」という意味を込めているからだそうです。
このファンドの特徴は、国内株式を中心に「本来の価値に比べて割安だと判断される企業」に集中投資を行うこと。市場平均に連動するインデックス型ファンドとは異なり、独自の企業分析をもとに高いリターンを狙うアクティブ運用型です。
また、投資先企業との対話（エンゲージメント）を重視し、経営改善や成長支援にも積極的に関わるスタイルが特徴。いわゆる「投資を通じた企業成長への貢献」を目指すファンドとして、多くの投資家から注目を浴びています。
井村ファンドはどこで買える？
一番気になるのが、「どこで買えるのか？」という点ですよね。結論から言うと、井村ファンドはfundnoteの公式サイト（直販）でのみ購入可能です。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの一般的なネット証券会社や銀行では一切取り扱いがありません。つまり、fundnoteの直販プラットフォームが唯一の販売窓口となります。
この販売方式は、投資家と運用会社が直接つながる「直販型投信」という形。販売手数料がかからない代わりに、口座開設から購入までをすべてfundnote上で行う仕組みです。既に証券会社の口座を持っている場合でも、別途fundnoteの口座を作る必要があります。
取扱証券会社がない理由
井村ファンドが他の証券会社で買えないのは、fundnoteが「直販にこだわる」方針を採用しているためです。一般的な投資信託は、証券会社や銀行を通じて販売されますが、その際に中間コストが発生します。
fundnoteでは販売会社を介さずに投資家と直接取引することで、販売手数料を抑え、投資家との距離を近づけることを目的としています。また、運用方針や情報発信を自社でコントロールできるため、投資家に対して透明性の高い運用ができる点も大きなメリットです。
この仕組みは、セゾン投信やひふみ投信などの「直販系ファンド」と同じ流れで、信頼関係を重視した長期投資スタイルといえるでしょう。
fundnoteでの購入方法
井村ファンドを購入するには、まずfundnoteの公式サイトで専用の口座を開設する必要があります。具体的な流れは以下のとおりです。
- fundnoteの公式サイトにアクセス
「新規口座開設」ボタンから申し込みフォームへ進みます。 - 本人確認書類の提出
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をアップロードします。本人確認はオンラインで完結可能です。 - 基本情報の入力
住所、電話番号、メールアドレス、職業などを入力。投資経験やリスク許容度の確認も行われます。 - 審査・口座開設完了
数日以内に審査が完了し、登録メールアドレス宛に口座開設完了通知が届きます。 - 入金と購入手続き
指定の銀行口座に資金を入金し、マイページから「fundnote日本株Kaihouファンド」を選択して買付手続きを行います。
購入単位は目論見書上で確認できますが、初回の設定時には最低投資額が数十万円〜100万円程度とされていました。投資信託としてはやや高めの設定ですが、個別株投資家層を意識した設計になっていると考えられます。
申込期間と受付状況に注意
井村ファンドは人気が非常に高く、申込開始と同時にアクセスが集中するほどの盛況ぶりです。初回募集（当初申込期間）は2025年1月10日〜24日に実施されましたが、想定以上の申込が殺到したため、一時的に受付が停止されました。
その後、資金流入の状況を見ながら募集が再開されることがあります。再開時期や申込制限については、fundnote公式サイトの「お知らせ」で随時発表されています。購入を検討している方は、公式サイトの最新情報をこまめに確認するのがおすすめです。
また、受付が停止されている間は購入できないだけでなく、既存保有者の追加投資も制限されることがある点にも注意が必要です。
井村ファンドの運用方針と特徴
井村ファンドの投資対象は、主に日本の上場企業の株式です。その中でも、企業の本質的な価値に対して株価が割安な「バリュー株」を中心に厳選。短期的な株価変動ではなく、長期的な企業価値向上を重視しています。
井村俊哉さんは「成長株投資家」として知られていますが、このファンドでは単なる成長性だけでなく、「事業の持続性」「経営陣の質」「市場での誤認識」など、複合的な視点から投資判断を行うのが特徴です。
また、投資先企業との対話も重視しており、経営の方向性や資本政策にまで踏み込むアクティブなスタンスを取ります。こうした姿勢は、日本企業のガバナンス改善を後押しする面でも注目されています。
費用・手数料の仕組み
fundnote日本株Kaihouファンドは、**販売手数料無料（ノーロード）**ですが、運用中に発生する「信託報酬」がかかります。信託報酬率は年率で数％程度と、インデックスファンドに比べるとやや高めです。
ただし、fundnoteによると運用成果に応じた「成功報酬（パフォーマンスフィー）」を導入する仕組みもあり、運用者が成果を出さなければ報酬が増えない構造になっています。投資家と運用側の利益が一致する設計とも言えます。
購入・換金時に発生する手数料や税金については、公式の目論見書を確認することが大切です。なお、このファンドは現時点で新NISAの対象外なので、非課税枠を使った投資はできません。
投資リスクと注意点
井村ファンドはアクティブ運用のため、当然ながらリスクもあります。主に国内株式に投資するため、株価変動リスクや流動性リスクの影響を受けます。また、集中投資型であるため、特定銘柄の値動きがファンド全体に大きく影響する可能性もあります。
さらに、直販型という性質上、途中解約のタイミングや受付停止期間が発生する可能性もあります。購入前には、必ず最新の目論見書と運用報告書を確認しましょう。
井村ファンドの評判・評価
設定直後からSNS上では「申し込みができない」「倍率が高すぎる」と話題になり、ニュースメディアでも大きく取り上げられました。投資家コミュニティでは「井村さんが自ら助言するファンド」ということで期待値が高く、短期的な人気だけでなく長期投資目的の関心も集めています。
一方で、「信託報酬が高い」「実績がまだ少ない」といった慎重な意見もあります。運用が始まったばかりのため、今後のパフォーマンスを見極める期間が必要です。
投資家の間では「井村ファンドは一発勝負型ではなく、長期でじっくり育てるファンド」という認識が広まりつつあります。焦らず、運用報告を追いながら判断していく姿勢が大切でしょう。
井村ファンドはどこで買える？まとめ
最後にもう一度整理しておきましょう。
- 井村ファンド（fundnote日本株Kaihouファンド）はfundnote公式サイトのみで購入可能。
- 他の証券会社や銀行では取扱いがない。
- 口座開設から購入までオンラインで完結できるが、申込受付期間に制限がある。
- 投資リスクやコストを理解し、長期視点での運用を意識することが重要。
注目のfundnote日本株Kaihouファンドは、ただの話題先行商品ではなく、投資家と企業の成長をつなぐ新しい形のファンドです。購入を検討する際は、fundnoteの公式サイトで最新情報を確認し、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて判断するようにしましょう。
