「MS365（Microsoft 365）が値上げするって本当？」
最近そんな話題を耳にした方も多いのではないでしょうか。
実は、マイクロソフトが2026年7月1日から商用向けのMicrosoft 365の価格を改定することを正式に発表しました。加えて、個人向けプランでも価格変更の動きが見られます。
今回は、この値上げの背景や、契約更新のタイミングで気をつけたい点、そして上手に節約するためのポイントをわかりやすく解説します。
なぜMS365が値上げされるのか
まず押さえておきたいのが、今回の値上げが単なる価格の引き上げではなく「機能強化を反映した価格改定」であるという点です。
マイクロソフトは近年、AIやセキュリティ、管理機能といった領域に多くの投資をしており、Microsoft 365全体の価値を大幅に引き上げています。具体的には以下のような変化があります。
- CopilotをはじめとするAI機能の統合
WordやExcelなどにAIアシスタントが組み込まれ、文章作成・要約・データ分析などを自動で補助できるようになりました。 - セキュリティの強化
Microsoft Defenderによる脅威検知やフィッシング対策、ランサムウェア防御などが標準装備に近づいています。 - 管理者向け機能の充実
Intuneやエンドポイント管理機能が強化され、企業が社員の端末やデータをより安全に扱えるようになりました。
こうした「AI＋セキュリティ＋管理」の三本柱が整備されたことで、マイクロソフトは「提供価値の向上に伴う価格調整」という説明をしています。
値上げの具体的な内容（2026年7月以降）
今回の改定は法人・教育機関向けの商用プランを中心に行われます。
米国価格を基準とした変更例を挙げると、次のような上昇が予定されています。
- Microsoft 365 Business Basic：6ドル → 7ドル
- Microsoft 365 Business Standard：12.5ドル → 14ドル
- Microsoft 365 E3：36ドル → 39ドル
- Microsoft 365 E5：57ドル → 60ドル
一方で、Business PremiumやOffice 365 E1など一部プランでは価格据え置きが予定されています。
この調整は世界各国の市場・為替状況に合わせて行われ、日本国内価格は今後正式に発表される見込みです。
つまり「すべてのプランが一律に値上げされるわけではない」ものの、多くの利用者が影響を受ける可能性があります。
個人向けプランも油断できない
企業向けだけでなく、**Microsoft 365 PersonalやFamily**などの個人向けプランでも値上げの事例があります。
2024年には、年額料金が14,900円から21,300円に上昇する可能性が報告され、一部の地域ではAI機能を含む新しいプラン体系に移行しました。
さらに2025年には、Copilotを標準搭載した個人プランの月額が3ドルほど上昇する国もありました。
ただし、日本国内では提供形態やタイミングが異なるため、「自分の契約にいつ反映されるのか」を確認することが大切です。
Microsoftは、AI機能を含まない「Classic」プランを一部地域で提供しています。
これは従来のOffice体験を維持できる選択肢として用意されており、今後日本でも導入される可能性があります。
契約更新前にチェックしておきたい3つのポイント
1. 更新タイミングを見逃さない
商用契約では、2026年7月1日以降に更新する契約から新価格が適用されます。
つまり、6月末までに更新を完了させれば旧価格で1年間契約を延長できる可能性があります。
個人向けプランでも同様に、更新日を意識することで値上げ前に契約を維持できることがあります。
まずは自分のMicrosoftアカウントで「次回請求日」を確認しましょう。
2. 利用状況に合ったプランへ見直す
値上げのタイミングで一度、ライセンス棚卸しを行うことをおすすめします。
こうした見直しによって、全体のコストを10〜20％程度削減できるケースもあります。
3. 契約期間を固定してコストを安定化
年額契約にしておくと、期間中は価格が固定される点も重要です。
値上げが確定している場合、契約更新を早めに行い「旧価格のまま1年間据え置く」ことが一番の節約策になります。
値上げをきっかけに考えたい“代替と節約”
MS365は非常に完成度の高いサービスですが、値上げを機に「本当に必要な機能」を見直す人も増えています。
・代替ツールの検討
Google WorkspaceやLibreOfficeなど、クラウドで文書作成や共有ができるツールも選択肢に入ります。
特に小規模ビジネスや個人利用であれば、Google DocsやGoogle Sheetsでも十分対応できる場合があります。
ただし、MS365独自の機能（Teams連携やOutlook管理など）に依存している場合は、切り替えコストを慎重に検討する必要があります。
・契約方法の見直し
- 不要なオプション（追加ストレージやAI拡張）を一時的に外す
- 年払い・月払いのコスト比較を行う
- 自動更新を一度オフにして、更新時期をコントロールする
これらの調整だけでも、支出を抑えられるケースがあります。
値上げの背景にある「AI時代の価値観」
今回のMicrosoft 365の値上げは、単なる料金改定ではなく「AI時代の転換点」とも言えます。
Microsoftは、AIを中心にした新しい働き方を提案しています。
例えば、WordやExcelに統合されたCopilotは、資料の下書きやメール返信、データ分析などを自動で行い、生産性を大幅に高める可能性を持っています。
一方で、すべてのユーザーがこの機能を必要としているわけではありません。
だからこそ、「自分にとってどの機能が必要なのか」を見極めることが、これからのMicrosoft 365の使い方の鍵になるでしょう。
値上げ情報への注意点と今後の見通し
海外では、Classicプランを十分に案内せずに高価格プランに誘導したとして、オーストラリアの公正取引委員会がMicrosoftを提訴する事例もありました。
こうした動きは、今後の価格提示の透明性や契約通知の在り方に影響を与える可能性があります。
日本の利用者も、契約メールや管理画面での通知を定期的に確認し、条件の変更を見落とさないことが大切です。
また、企業利用では管理者が一括で契約更新を行うため、個人ユーザーより早めの対応が求められるケースもあります。
MS365の値上げをどう乗り越えるか
今回のMS365値上げは、多くの利用者にとって「見直しのチャンス」でもあります。
高騰するライセンス料に戸惑う前に、まずは現状を整理して、必要な機能と支出のバランスを見直すことが重要です。
- 更新タイミングを把握して、値上げ前に契約を延長する
- 使っていないアカウントやオプションを削除する
- 長期契約で価格を固定する
- Classicプランや代替サービスも検討する
これらを意識するだけで、コストを抑えつつ、これまで通り快適な環境を維持できるはずです。
AI機能の拡充によってMicrosoft 365は確実に進化していますが、その分だけ「必要なものを選ぶ時代」に変わりつつあります。
自分にとって最適な契約を見極め、賢く利用していきましょう。
MS365の値上げは避けられない動きかもしれません。
しかし、契約更新のタイミングと節約のポイントを押さえておけば、影響を最小限に抑えることができます。
この機会にもう一度、あなたのMicrosoft 365の使い方と契約内容を見直してみてください。
