こんにちは。突然ですが、皆さんは会社から受け取る給与明細をじっくり見たことがありますか？健康保険料や厚生年金保険料が天引きされている欄があると思います。実は、その厚生年金保険料、今後段階的に引き上げられていくことが決まっているんです。
これから説明する「標準報酬月額の上限引き上げ」と「社会保険の適用拡大」。この二つが、私たちの手取り額や、働き方、そして企業の経営に確実に変化をもたらします。特に、年収が高い方や、パートやアルバイトで働く方、中小企業で働く方は要チェックです。
なぜ今、保険料の引き上げが必要なのか？私たちの家計にはどんな影響があるのか？この記事では、制度改正の内容を分かりやすく整理しながら、その背景と対策について一緒に考えていきましょう。
厚生年金保険料値上げの仕組み「標準報酬月額」とは？
まず、今回の値上げのカギを握る「標準報酬月額」という言葉から説明します。これは、厚生年金保険料や健康保険料を計算するときに使われる、給与の“基準額”のようなものです。
あなたの実際の4月から6月の給料（残業代なども含む）の平均をもとに、あらかじめ決められた等級表（1等級から32等級まで）に当てはめられます。これで1年間の保険料が決まるので、毎月の給料が多少変動しても、保険料額は一定に保たれる仕組みです。
ここで重要なのが、この等級には上限があるということ。2025年現在、その上限は第32等級の「月額65万円」です。つまり、給料が月63.5万円（賞与を除く年収約762万円）を超えると、それ以上稼いでも保険料は変わらなくなります。
この状態は、高所得者ほど実質的な負担の割合が低くなることを意味していました。今回の改正は、この上限額そのものを引き上げることで、高所得者にも収入に応じた負担を求める、という内容なのです。
引き上げスケジュール：いつから、どのくらい上がるの？
では、具体的にどのように上がっていくのでしょうか。すでに法律が成立しており、以下のスケジュールで段階的に実施されることが決まっています。
- 第一段階：2027年9月分から
上限が月額65万円から68万円に引き上げられます（新しい第33等級が設けられます）。 - 第二段階：2028年9月分から
上限が月額68万円から71万円に引き上げられます（新しい第34等級が設けられます）。 - 第三段階：2029年9月分から
上限が月額71万円から75万円に引き上げられます（新しい第35等級が設けられます）。
この引き上げは一度きりではなく、将来、社会全体の給与水準が上がれば、また同様に見直される可能性があります。つまり、長期的に見て、高所得者の保険料負担が重くなる方向に制度が動き始めた、と捉えることができます。
なぜ今、厚生年金保険料の値上げが必要なのか？3つの理由
「また負担が増えるの？」と感じる方もいるかもしれません。この決定には、日本の年金制度を将来にわたって守っていくための、深い理由がありました。
1. 年金制度の「公平性」と「持続性」を高めるため
先ほども触れたように、これまでは高所得者ほど負担割合が軽くなる逆進的な側面がありました。今回の上限引き上げにより、約278万人の該当する高所得者にも収入に応じた負担を求め、世代や所得の差による不公平感を減らすことが目的です。同時に、保険料収入を増やすことで、年金財政の基盤を少しでも強化しようとしています。
2. 現役世代の負担をこれ以上増やし過ぎないため
少子高齢化が進み、現役世代（保険料を納める人）が減り、高齢者（年金を受け取る人）が増え続けています。こうした中で、現役世代の保険料率（労使合わせ18.3%）をこれ以上上げることは、経済的負担が大きく現実的ではありません。そこで、給付側（年金を受け取る側）にも調整を求める「マクロ経済スライド」という仕組みが働いています。これは、物価や賃金が上がっても、その上昇率を100%反映させずに年金額を調整するものです。保険料を払う側と受け取る側、双方で制度を持続させようとしているのです。
3. 健康保険との整合性を取るため
実は、厚生年金と健康保険では、この標準報酬月額の上限額に大きな開きがありました。2025年現在、健康保険の上限は月額139万円なのに対し、厚生年金は65万円です。この大きな差を是正し、制度間のバランスを取る意味合いもあったのです。
家計への影響は？「誰が」「いくら」負担増になる？
気になるのは、具体的な負担額ですね。影響を受けるのは主に、賞与を除く月収が約63.5万円（年収約762万円）以上の高所得者です。ボーナス込みで年収1,000万円を超えるような方が該当するケースが多いでしょう。
負担増の具体例を見てみましょう。
標準報酬月額の上限が最終的に75万円に引き上げられた後、月収75万円以上の人の場合、
毎月の給与から天引きされる本人負担分は、約9,100円増加する見込みです。
（※社会保険料控除による税軽減効果を考慮すると、手取りの減少額は月約6,100円程度と試算されています。）
この負担増は労使折半のため、従業員本人だけでなく、会社側も同額の負担をすることになります。
「負担が増えるなら、将来もらえる年金も増えるの？」という疑問が湧きますね。その通りです。厚生年金は納めた保険料に応じて将来の年金額が決まる仕組みです。試算では、月額75万円以上の状態が10年間続いた場合、老後に受け取る年金額は月額約5,100円（税引き後約4,300円）増加するとされています。
見落としがちな大変化：パート・アルバイトへの「社会保険適用拡大」
実は今回の改正で、高所得者への保険料引き上げと並んでもう一つ重要なのが、「社会保険の適用拡大」です。これは、多くのパート・アルバイトの働き方に直接関わってきます。
現在、パートやアルバイトの方が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するには、①週20時間以上働く、②月額8.8万円以上、などの条件に加え、③「従業員51人以上」の企業で働く、というハードルがありました。これが、いわゆる「106万円の壁」の背景にあったルールです。
この「企業規模」の条件が、以下のように段階的に撤廃されることが決まりました。
- 2027年10月～：従業員数「36人以上」の企業に拡大
- 2029年10月～：従業員数「21人以上」の企業に拡大
- 2032年10月～：従業員数「11人以上」の企業に拡大
- 2035年10月～：企業規模要件を完全撤廃（「1人以上」）
さらに、「月額8.8万円以上」という賃金要件も将来的に廃止される予定です。つまり、働き方や会社の規模に関わらず、条件を満たせば社会保険に加入する仕組みへと変わっていくのです。
これにより、新たに社会保険に加入する短時間労働者は約70万人に上ると見られています。これは、多くのパート従業員の手取り額が減少する一方で、将来の年金や健康保険の保障が手厚くなるという、大きな転換点です。
私たちはどう備える？個人と企業が考えるべき対策
こうした変化に、私たちはどう向き合えばいいでしょうか。個人と企業、それぞれの立場で考えられる対策を整理します。
【個人ができること】
- 家計の棚卸しと計画を：年収約762万円以上の方は、2027年以降の手取り減少を見据え、今のうちから貯蓄計画や支出を見直してみましょう。
- 働き方を再考する：特に配偶者の扶養内で働いている主婦・主夫の方は、「106万円の壁」を意識した働き方そのものが変わります。扶養の範囲内に収めるか、社会保険に加入して保障を厚くするか、ご家庭でしっかり話し合う時期が来ています。
- 老後資金の準備を加速させる：公的年金だけに頼れない時代です。今回の改正は、自助努力の重要性を改めて教えてくれています。iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用し、自分自身の年金を積み増していくことがこれまで以上に大切になります。
【企業が考えるべきこと】
- 従業員への丁寧な説明：特にパート従業員にとって、社会保険加入は手取り減として映りがちです。保険料を納めることで得られる年金や医療保障のメリットを、しっかりと伝える資料の準備が重要です。
- 人件費のシミュレーション：高所得従業員の保険料負担増（会社負担分）と、新たに適用対象となるパート従業員の社会保険料負担を試算し、経営計画に織り込む必要があります。
- 給与システムの更新：新しい標準報酬月額の等級（68万、71万、75万円）に対応できるよう、給与計算システムの更新準備を進めましょう。
制度改正の本質：持続可能な社会保障を次世代に引き継ぐために
今回の厚生年金保険料の値上げと社会保険適用拡大は、単なる「負担増」ではありません。その背景には、少子高齢化という大きな社会の変化の中で、誰もが一定の保障を得られる制度を、どうやって将来にわたって持続させていくかという、難しい問いに対する答えがあります。
高所得者には応分の負担を、広く働く人々には社会保障の網を。そして、高齢者には給付の伸びを調整する協力を。これは、現役世代と高齢世代が共に支え合い、次世代に制度を引き継ごうとする、協調のための一歩だと考えることができます。
私たち一人ひとりが、この変化の意味を正しく理解し、自分の働き方や家計、老後設計を前向きに見直していくことが、結局は自分自身の生活の安心につながっていくのではないでしょうか。
