あなたは最近、ニュースで「鉄道運賃の値上げ」という言葉を耳にする機会が増えていませんか？ 2026年3月にはJR東日本が民営化後初のインフレ連動型値上げを実施し、西武鉄道も約10%の大幅改定を行うと発表しました。首都圏の大切な足である小田急線も、この大きな流れの中で運賃改定を検討せざるを得ない状況にあります。
なぜ今、値上げが必要なのでしょうか。その理由は単純に「物価が上がったから」だけではありません。老朽化した設備の更新、より安全で快適なサービスを維持するための投資、そして長く続いたデフレ時代の終わり。これらが複雑に絡み合い、鉄道会社の経営を大きく圧迫しているのです。
この記事では、小田急線の値上げの背景にある深い事情と、私たち利用者にとっての意味を、わかりやすく紐解いていきます。これからの鉄道のあり方を一緒に考えてみましょう。
鉄道業界の大転換：デフレの終わりと新しい料金体系の幕開け
まずは、小田急だけではなく、鉄道業界全体が大きな転換期を迎えていることを理解しましょう。
長年、日本の経済はデフレ（物価が持続的に下がる状態）が続いてきました。多くの鉄道会社は、1990年代後半以降、本格的な運賃の値上げをほとんど行ってこなかったんです。小田急の初乗り運賃が130円になったのが1995年。それ以来、消費税増税に伴う調整はありましたが、基本運賃そのものは約30年間も据え置かれてきたのです。
しかし、この状況は一変しました。世界的な物価の上昇（インフレ）と人件費の高騰が、鉄道という巨大なインフラを支えるコストを押し上げています。鉄道は、走行に必要な電力、レールや車両の資材、駅や線路の保守、そして何より人の手が欠かせない産業です。あらゆる面でコストが増えているんですね。
この変化を象徴するのが、JR東日本が2026年に行う運賃改定です。国鉄時代にライバル路線に対抗するために割安に設定されていた「電車特定区間」（主に山手線内など）を廃止し、料金体系をシンプルにすると発表しました。これは「過去の競争を前提にした複雑な料金体系は、もう維持できない」という、業界全体の苦悩と決断を表しています。
つまり、小田急線の値上げも、単なる一企業の事情ではなく、「デフレが終わり、インフレの時代に合わせた新しい鉄道の経営モデル」を模索する、大きな流れの一環なのです。
小田急線が値上げを検討せざるを得ない5つの現実的な理由
それでは、小田急電鉄に焦点を当てて、なぜ運賃改定が現実味を帯びているのか、その具体的な理由を5つ見ていきましょう。
1. 止まらないコストの上昇
これは最も大きな圧力です。エネルギー（電力）価格、鋼材などの資材価格、そして人件費。鉄道事業の生命線ともいえるこれらのコストが、インフレによって上昇を続けています。他の鉄道会社が次々と運賃値上げに踏み切る中で、小田急だけが長期間にわたりコスト増を吸収し続けることは、財政的に非常に厳しくなっています。
2. 未来への投資：老朽化設備の更新と安全対策
小田急線は、多くの利用者に支えられて長年運行を続けてきました。当然ながら、設備には経年劣化が生じます。同社は中期経営計画で、2032年度までに新宿～本厚木間の全駅を中心に、ホームドアの設置やエレベーターの更新などを進めることを掲げています。この総事業費は約627億円にのぼるとされ、これは利用者の安全と利便性を将来にわたって守るための、必要不可欠な投資です。2023年に実施された「一律10円」の値上げ（鉄道駅バリアフリー料金）は、このような巨大な投資のほんの一端を賄うための布石でした。
3. サービス水準を維持するための効率化投資
私たちは「電車は毎日、定刻に来て当然」と考えがちですが、それを支えるのは高度な運行システムと人の努力です。深刻な人手不足が社会問題となる中、鉄道業界でも「ワンマン運転」（車内案内やドア操作などを運転士一人で行う方式）の導入が進められています。小田急もこの効率化・省人化への投資を計画しています。安定した運行を未来にも続けるためには、こうしたシステム革新にもコストがかかるのです。
4. 競合他社の動きと、歪んだ料金体系の是正
小田急線は、新宿～藤沢や新宿～町田など、JRや他の私鉄と競合する区間を多く抱えています。歴史的に、こうした競合区間の運賃は低く抑えられてきた傾向があります。一方で、新宿から小田原などの観光地までの「遠距離区間」は、利用者から「割高感がある」と指摘されることもありました。
しかし、先ほど触れたJR東日本の動きのように、競合区間であってもコストを反映した運賃に見直す動きが業界で始まっています。この変化は、小田急がこれまでの料金設定の前提を見直し、全体的な運賃改定の背景を考える大きなきっかけになるかもしれません。
5. 国による「運賃算定ルール」の緩和
鉄道運賃は公共性が高いため、「総括原価方式」というルールで決められます。簡単に言えば「適正なコスト＋適正な利益」の範囲内で運賃を設定する仕組みで、不当な値上げを防ぐ役割があります。ところが2024年、このルールが見直され、老朽化対策などの設備投資に必要な費用を、運賃に反映しやすくなりました。国が「鉄道インフラを維持するためには、ある程度の資金が必要だ」と認めた、と言い換えられるでしょう。これは小田急が将来、投資のための値上げを申請する際の、後ろ盾となる環境変化です。
値上げの痛みを和らげる？小田急の特徴的な「配慮」と「投資」
値上げと聞くとネガティブな印象がありますが、小田急は過去の施策を通じて、利用者への配慮や社会的価値の創出にも努めてきました。これらの取り組みは、将来の運賃改定が行われた際に、利用者の理解を得るための重要な要素となるでしょう。
子育て世帯への大胆な支援
2022年3月、小田急は画期的な子育て支援策「小児IC運賃一律50円化」を導入しました。小学生がICカード（小田急線内）を利用する場合、距離に関係なく運賃が1回50円になるというものです。さらに、小児の通学定期券を1カ月500円に均一化しました。これは少子化が進む中での沿線の未来への投資であり、利用者から高い評価を得ています。興味深いのは、西武鉄道が2026年の値上げと同時に、ほぼ同じ仕組みを導入すると決めたことです。子育て支援は、私鉄各社が共通で重視するテーマになってきています。
使途を明確にした「バリアフリー料金」
2023年の一律10円値上げは、前述の通り「鉄道駅バリアフリー料金」という名前が付けられました。このネーミングが重要で、「あなたから頂いたこの10円は、ホームドアやエレベーターの設置という、誰もが安全に便利に駅を使えるための工事に使います」というメッセージを明確に打ち出しています。値上げ分が具体的で社会的意義のある目的に使われると示すことは、利用者の納得感を大きく変えるのです。
今後どうなる？小田急線値上げのシナリオと私たちへの影響
では、実際に値上げはいつ、どのように行われる可能性があるのでしょうか。
小田急電鉄は、2026年3月にJRなどと合わせてダイヤ改正を行いますが、今回は運賃改定は実施しない予定です。しかし、同社の経営計画には「適切な時期での運賃改定を目指す」との記載があります。
最も現実的なシナリオは、2026年後半から2027年にかけての実施でしょう。2026年3月にJRや西武が大規模改定を行うため、その社会的な反響や影響を見極めた上で、自社の方針を決めると考えるのが自然です。
値上げの方法としては、2つのパターンが考えられます。
- 全線一律の定額アップ：前回と同様、全区間で一定額（例えば10円～20円）を上乗せするシンプルな方法。
- 料金体系の抜本的見直し：競合の激しい区間と、小田急が強い観光アクセス路線とで値上げ幅に差を付ける、あるいは遠距離ほど割安になる「遠距離逓減制」を導入するなど、より戦略的な改定。
いずれにせよ、通勤で定期券を使っている方には家計への影響が少なくありません。会社が私たちに伝えるべきことは、「値上げで得られた収入は、未来の『安全』『安心』『持続可能性』に確実に再投資されます」という明確な約束です。老朽化対策、災害への備え、バリアフリー化、新しい運行システム。これらはすべて、私たちや次の世代がこれからも鉄道を当たり前に使い続けられるようにするための「共同投資」だと捉える視点が必要なのかもしれません。
まとめ：小田急線の値上げはサービスの終わりではなく、持続のための新たな始まり
いかがでしたか？ 小田急線の値上げの話題を通じて見えてくるのは、鉄道という私たちの社会のライフラインが、大きな曲がり角に差し掛かっているという事実です。
長く続いた「デフレと成長の時代」が終わり、「インフレと成熟（人口減少）の時代」が始まりました。この新しい時代に、過去と同じ方法で鉄道を維持し続けることは不可能です。運賃値上げは、単にコストを利用者に押し付けることではなく、高いサービス水準と安全を次の100年にわたって引き継ぐための、やむを得ない選択の一つと言えるでしょう。
小田急が行ってきた子育て支援や、使途を明示したバリアフリー投資は、そうした「未来への責任」を示す試みでした。私たち利用者が注視すべきは、今後、値上げが行われた場合に、それがどのような沿線の未来づくりに繋がり、私たちにどのような価値を還元してくれるのか、というビジョンです。
鉄道運賃の議論は、「高い・安い」を超えて、「私たちはどんな街に住み、どんな交通手段を将来に残したいのか」という、社会全体の根本的な問いを投げかけているのです。
