あなたも水道料金の値上げ通知を見て、驚いた経験はありませんか？最近では、多くの自治体で水道料金の値上げが相次いでいて、家計に与える影響も無視できません。
特に、「自分の住んでいる地域は大丈夫かな？」「いつか値上げが来るのかな？」という不安を感じている方も多いはずです。そこで今回は、水道料金が値上げされた37自治体はどこなのか、具体的な対象地域とその理由について詳しく解説します。あの自治体も実は…という驚きの事実もあるかもしれませんよ。
水道料金が値上げされた自治体一覧を知りたい！
最初に気になるのは、実際にどの自治体で値上げが行われているのかということですね。2024年度には、全国で延べ170以上の自治体が水道料金の値上げを実施しており、これは過去10年間で最も多い数となっています。
値上げ率や実施時期は自治体によって大きく異なりますが、特に値上げ幅が大きい自治体として以下のような例があります。
埼玉県の自治体では値上げの動きが目立ちます。本庄市では約40%の値上げが2025年4月から予定されており、戸田市も33.66%の値上げを2025年4月1日から実施する予定です。三郷市では約20%の値上げが2024年4月からすでに始まっていますし、ふじみ野市も約23.4%の値上げを2024年12月検針分から実施しています。川口市では少し早く、25%の値上げが2021年1月から実施されています。
関東地方以外の自治体にも注目です。群馬県の沼田市では、54%もの大幅な値上げが2030年まで段階的に行われます（2025年開始）。埼玉県の秩父広域5市町（秩父市を含む）では51%の値上げが2026年以降に予定されています。静岡市では最大50%の値上げが検討されており、2026年6月からの実施が方針として示されています（段階的改定も検討中）。山口県の下関市では平均20%の値上げを計画しており、4年後には約40%に達する見込みで、2026年4月からの実施を予定しています。
既に値上げを実施した自治体として、横浜市（神奈川県）では12%の値上げが2021年7月1日から行われています。
このように、全国各地で水道料金の値上げが進んでおり、特に埼玉県を中心に関東地方でその動きが顕著です。
今後値上げが予測されている地域は？
「自分の住む地域はまだ値上げされていないから大丈夫」と思っている方、少し注意が必要かもしれません。多くの自治体で、今後数年の間に値上げが計画・検討されています。
神奈川県では、川崎市や相模原市などで、2025年秋頃に約23%の値上げが検討されていると報じられています。
埼玉県と千葉県の多くの自治体でも値上げが予測されています。所沢市、春日部市、越谷市（埼玉県）、市川市、船橋市（千葉県）などでは、5%から40%程度の値上げが予測されているのです。
この先、2046年度までに、全国の水道事業体の約96%（1199事業体）で値上げが必要と推計されています。全国平均の水道料金（20㎥使用時）は、2021年度の3317円から、2046年度には4895円まで上昇すると予測されており、約1.5倍にもなります。
さらに深刻なのは、地域間の料金格差です。最も高い自治体と最も安い自治体の料金差が、約20倍に達する可能性があると推計されています。
なぜこんなに多くの自治体で値上げが起きているの？
では、なぜここまで多くの自治体で水道料金の値上げが相次いでいるのでしょうか？主な理由は3つあります。
1. 人口減少による収入減と料金制度の課題
水道事業は、利用者が減っても、浄水場や広大な管路網といった大規模な施設を維持するための固定費が大きく変わらないという構造的な課題を抱えています。収入が減る一方で必要な経費は下がらないため、1人あたりの負担が増加せざるを得ない状況なのです。これは地方だけでなく、今後多くの都市でも直面する問題です。
2. 老朽化した水道施設・管路の更新・耐震化
日本の水道管の多くは、高度経済成長期に集中的に整備されました。これらが一斉に更新時期を迎えており、そのための巨額の投資が必要となっています。例えば静岡市では、老朽化対策と耐震化に総額約1510億円の事業費が必要と試算されています。このような大規模な投資は、どうしても料金に転嫁せざるを得ないのです。
3. 資材費・人件費の高騰
近年の世界的な物価上昇の影響で、水道管などの資材価格や建設に伴う人件費も上昇しており、施設更新や維持管理のコストを押し上げています。これも値上げの要因の一つとなっています。
家計への影響と今からできる対策
このような水道料金の値上げは、私たちの家計に直接的な影響を与えます。平均的な家庭（月20㎥使用）で月額約5000円近くになると予測される水道料金。家計への影響を抑えるために、今からできる対策を考えてみましょう。
まず基本となるのは節水の徹底です。蛇口のこまめな閉め忘れ防止、節水型シャワーヘッドや節水型トイレの採用、食器洗い時の流しっぱなしを避けるなど、日々の節水が直接的な支出抑制につながります。小さなことの積み重ねが、大きな節約になるのです。
次に、漏水の早期発見・修理も重要です。家庭内の蛇口やトイレのわずかな漏水も、長期で見れば大きな無駄になります。定期的にチェックし、早めに修理する習慣をつけましょう。
意外と知られていないのが、自治体の支援制度です。多くの自治体では、低所得世帯を対象にした軽減制度や、老朽化した水道メーターの無料交換など、さまざまな支援制度を設けています。お住まいの自治体の上下水道局ホームページや広報誌で、こうした制度がないか確認してみてください。
値上げの決定プロセスと私たちの関わり方
水道料金の値上げは、自治体が一方的に決定するものではありません。その決定プロセスにおいては、自治体の透明性と説明責任が強く求められています。
例えば下関市では、値上げに先立つ市民説明会への参加者が少なかったことや、説明内容が「脅し」のように受け取られたとの指摘があり、議会で議論となりました。この事例から学べるのは、私たち市民が積極的に関わることが大切だということです。
水道事業の持続可能性と家計負担のバランスは難しい課題ですが、計画の前提や財源の使い道について、自治体が市民に丁寧に説明することが不可欠です。同時に、私たち市民も説明会に参加したり、情報を積極的に取りに行ったりする姿勢が求められます。
まとめ：水道料金の値上げと向き合うために
水道料金の値上げは、単なる負担増ではなく、安全で安心な水を将来にわたって確保するための「未来への投資」とも言えます。今回ご紹介した水道料金が値上げされた37自治体はどこかという疑問から始まり、その理由や対策までを見てきましたが、重要なのは「自分ごと」として考えることです。
まずはお住まいの自治体の上下水道局ホームページをチェックしてみてください。値上げの計画はあるのか、支援制度はどうなっているのか、最新の情報を確認することが第一歩です。また、節水など今からできる対策を始めることも大切ですね。
水道は私たちの生活に欠かせないライフラインです。その持続可能な未来を考えるきっかけとして、今回の情報が少しでもお役に立てれば幸いです。
