あなたの家の水道料金は、最近上がっていませんか？もしかしたら、これから請求書が届くのが少し怖いと感じているかもしれません。実は今、全国で水道料金の値上げが相次ぐラッシュが起きています。これは一部の地域だけの問題ではなく、日本全国に広がる大きなうねりなのです。
この記事では、なぜこれほどまでに水道料金の値上げが進んでいるのか、その原因と実態を深掘りします。そして、家計に与える今後の影響を具体的に予測し、今日から始められる対策を分かりやすくお伝えしていきます。水道料金の上昇は、私たちの生活に直接響く問題。一緒に理解を深め、賢く備えていきましょう。
今、全国各地で起きている水道料金の値上げ事情
まずは、具体的にどのくらい料金が上がっているのか、いくつかの自治体の例を見てみましょう。
静岡市では、2026年6月から段階的に料金の改定が始まり、一般家庭ではまず約8%の値上げが予定されています。千葉県佐倉市では、2026年4月から基本料金が約12.9%引き上げられるなど、自治体によって時期や幅は異なるものの、確実に家計への負担が増えつつあります。
なかでも顕著なのが山口県下関市のケースです。2025年4月から家庭用で約20～30%の値上げが実施されました。特に月間使用量が少ない世帯では、30%を超える負担増となっています。
こうした値上げの波は、一部の地域に留まりません。給水人口が少ない事業体ほど値上げ率が高くなる傾向があり、推計では利用者の約60%が30%以上の値上げを経験すると見られています。あなたの住む地域でも、近い将来に同じような通知が届く可能性は十分にあるのです。
水道料金値上げの根本的な原因は何か？
では、なぜこれほどまでに全国で一斉に料金が上がっているのでしょうか？その背景には、人口減少と老朽化という「二つの壁」 が同時に押し寄せているという構造的な問題があります。
一つ目の壁は、人口減少による収入減です。利用者そのものが減り、料金収入が減少しています。さらに、節水機器の普及により、1人当たりの使用水量も減少傾向にあります。特に水道は、使用量が多い事業者（大口利用者）が地下水の利用などに切り替えることで、収入減に拍車をかけているのです。
二つ目の壁は、施設の老朽化と更新費用の増大です。高度経済成長期に集中して整備された水道管の多くが、今、一斉に更新時期を迎えています。管路更新率は年0.7%未満にとどまり、すべての管を更新するには140年以上もかかる計算です。これでは漏水や事故のリスクが高まるばかり。さらに大規模地震などへの備えとして、耐震化工事も急務となっており、多額の費用がかかっています。
佐倉市の例では、2032年度までに約203億円の投資が見込まれています。このように、収入は減る一方で、支出は増え続けるという厳しい状況が、水道料金の値上げという形で私たちの家計に跳ね返ってきているのです。
2046年までの長期予測と深刻化する地域間格差
現在の値上げは、まだ序の口かもしれません。中長期的に見ると、状況はさらに厳しくなる予測が示されています。
EY Japanと水の安全保障戦略機構の推計（2024年版）によると、全国平均の水道料金は、月に20㎥使用する家庭の場合、2021年度の3,317円から2046年度には4,895円へと、実に48%も上昇すると見られています。約1.5倍になる計算です。
さらに注目すべきは、地域間格差の拡大です。同じ水道料金でも、住む場所によって負担額に大きな差が出てくるのです。推計によると、最も高い地域と最も安い地域の料金格差は、現在の約8.0倍から2046年には約20.4倍にまで広がると予測されています。
都道府県別に見ると、値上げのタイミングや率にもばらつきがあります。
- 2026年度前後には、東京都（25%上昇予測）、静岡県（39%）、鳥取県（47%）、宮崎県（41%）などで値上げが予測されています。
- 2027年から2029年度にかけては、神奈川県（35%）、愛媛県（55%）、大阪府（31%）、福岡県（25%）などが続くと見られます。
- 2030年度以降に山形県（27%）、長野県（33%）、沖縄県（15%）などで値上げが必要になると推計されています。
このような推計が示すのは、水道料金の上昇が一時的なものではなく、長期的なトレンドであるということ。そして、住んでいる地域によってその影響に大きな差が出てくるという現実です。
国と自治体はどのような対策を取っているのか？
こうした課題に対し、国や自治体は手をこまねいているわけではありません。様々な改革や支援策に乗り出しています。
国の主な取り組みとしては、水道法の改正と広域化の推進が挙げられます。2018年の水道法改正で、都道府県に広域連携の推進責任が課され、経営の広域化（複数の自治体で事業を統合）を進めて効率化によるコスト削減を目指す動きが加速しています。
背景には、人口1万人未満の小規模事業体では職員が3人程度しかおらず、持続的な運営が難しいという現実があります。広域化によって技術やノウハウを共有し、効率的な運営を実現しようとしているのです。
自治体レベルでも独自の支援策が始まっています。例えば東京都は、物価高騰や熱中症対策として、夏季（2025年に続き2026年も検討中）の水道基本料金無償化する措置を講じています。また、多くの自治体では、低所得者世帯に対する減免制度を設けています。
あなたの住む自治体にどのような制度があるのか、水道局のホームページをチェックしてみることをおすすめします。意外な支援策が見つかるかもしれません。
今から始められる家計対策の具体策
では、私たちはこの状況にどう向き合えばよいのでしょうか？制度改正を待つだけでなく、家計で実践できる対策から始めてみましょう。
まずは、水道使用量そのものを見直すことから始めます。少しの工夫で、使用量を減らすことは可能です。
- 節水型蛇口や節水型シャワーヘッドに交換する。
- 水を出しっぱなしにしない（歯磨き、洗顔、食器洗いなど）。
- トイレの大小レバーを正しく使い分ける。
- 自治体によっては、節水器具の購入補助を行っている場合もあるので、確認してみてください。
次に、家計全体での固定費削減を考えてみましょう。水道料金のみならず、電気、ガス、通信費などの固定費を総点検し、より安いプランへの切り替えや不要なサービスの解約を検討します。水道料金の上昇を、他の出費の見直しで相殺する発想です。
そして忘れてはならないのが、助成金・減免制度の活用です。お住まいの自治体の水道局に問い合わせ、低所得者や高齢者世帯を対象とした料金減免制度がないか確認しましょう。水道料金の支払いに充てられる公的支援がないか、情報を収集することも大切です。
水道料金の値上げラッシュとどう向き合うか？
水道は私たちの生命線です。その持続可能性を確保することは社会全体の課題ですが、同時に家計への影響も無視できません。
今回お伝えしたように、全国的な水道料金の値上げは、人口減少と施設の老朽化という根本的な問題に起因しています。これは短期間で解決する問題ではなく、長期的な視点で向き合う必要があります。
家計対策としては、節水の工夫や固定費の見直しに加え、自治体の支援制度を積極的に活用することが有効です。また、地域の水道事業の現状に関心を持ち、持続可能な運営に向けた議論に参加していくことも、長い目で見れば重要です。
水道料金の値上げは確実に進行していますが、適切な情報と対策を知っていれば、必要以上に恐れることはありません。この記事が、あなたが水道料金の上昇に賢く備え、安心した日常生活を送るための一助となれば幸いです。
