最近、ニュースで見たり、実際に振り込んだりした時に「あれ？手数料、高くなってる？」と感じたことはありませんか？
その感覚、間違いではありません。実は今、多くの銀行で銀行振込手数料が値上げの波にさらされているんです。これは一部の金融機関だけの話ではなく、メガバンクから地方銀行、ネット銀行まで含めた、業界全体の大きな流れ。私たちの家計や事業の運転資金に、じわりと影響を与え始めています。
なぜ今、手数料が上がっているのか。その背景を理解すれば、必要以上にコストをかけずに済む方法が見えてきます。この記事では、銀行振込手数料の値上げが起きている根本的な理由をひも解きながら、今日から実践できる具体的な節約テクニックを余すところなくお伝えします。
手数料値上げの背景：銀行が抱える二つの現実
まずは、なぜ銀行が相次いで手数料の改定に踏み切るのか、その背景から見ていきましょう。主な理由は二つあります。
一つ目は、銀行の収益構造の変化です。 長年続く低金利環境で、銀行の主要な収入源である「預金と貸出の金利差」は以前のように大きく得ることが難しくなっています。その一方で、全国に張り巡らされた店舗やATMの維持、現金の管理には莫大なコストがかかっています。特に窓口で行う現金を取り扱う業務は、人件費も含めてコストが最も高い部分の一つ。銀行は生き残りをかけて、収益の柱を金利差から「手数料収入」に少しずつシフトさせている面があります。
その表れが、「デジタルシフト」を強く促す料金体系です。多くの銀行が、窓口での振込手数料を大きく引き上げる一方で、ネットバンキングやスマートフォンアプリを利用した時の手数料は据え置き、またはわずかな値上げに留めています。これは、顧客にコストの高い窓口業務から、コストの低いデジタルチャネルへ移行してほしいという、銀行側の明確なメッセージなのです。
二つ目は、法改正の影響です。 これは事業者の方、特に個人事業主や中小企業の経営者には大きく関わってくるポイント。2026年1月から「中小受託取引適正化法」（通称：下請法）が改正され、発注元が支払うべき振込手数料を受注者に負担させることが原則禁止されます。これまでは「業界の慣行」として、支払金額から手数料を差し引くようなケースも見られましたが、今後はそれが「不当な減額」と見なされる可能性が高まります。
つまり、取引の際に「振込手数料はこちらで負担します」と明確にすることが、ビジネスの新しい常識になりつつあるのです。この法改正は、ビジネス上の取引コストのあり方そのものを変える、非常に重要な変化です。
どこがどのくらい上がった？銀行別手数料の最新事情
それでは、具体的にどの銀行の手数料がどう変わってきているのでしょうか。主要な金融機関の動向を見てみましょう。
メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ） では、窓口での他行宛て振込手数料が990円程度まで引き上げられています。一方、ネットバンキングを利用した場合は、220円から550円程度（金額や時間帯による）と、窓口のおよそ4分の1から半分の水準に設定されています。この差は非常に大きく、いかに銀行がデジタル利用を推奨しているかがわかります。
地方銀行や信用金庫でも同様の動きが広がっています。例えば、第四北越銀行は2026年3月の改定で、窓口での他行振込を最大1,100円にすると発表。一方、ネットバンキングでの手数料は275円に据え置く方針です。この価格差は4倍。ネットを利用するだけで、1回の振込で825円も節約できる計算になります。
ネット銀行は、もともと店舗維持コストが低いため、手数料は比較的安く抑えられています。住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行では、他行宛て振込が77円や145円（法人）からと、メガバンクのネット手数料よりさらに割安な場合が多く、手数料を気にする方の選択肢として注目が集まっています。
この比較からわかることは、「同じ振込でも、利用する銀行と方法で、かかるコストが何倍も違う」 という現実です。この事実を知っているかどうかで、長期的にみると大きな支出の差につながります。
今日から始められる！手数料を節約する5つの実践法
手数料の値上げが現実であるなら、私たちにできることは、賢く対策を講じてコストを削減することです。以下に、個人でも法人でもすぐに実践できる節約方法をご紹介します。
1. まずはネットバンキングの徹底活用を
これは最も効果が高く、即効性のある方法です。もしあなたがまだ「ちょっと面倒で…」と窓口やATMでの振込をよく利用しているなら、今すぐスマホの銀行アプリを開いてみてください。先ほど比較した通り、ネットバンキングを使うだけで、1回あたり数百円のコスト削減が可能です。月に数回振り込むことがあるなら、年間では数千円から数万円の差になるかもしれません。操作に慣れるまで少し時間がかかるかもしれませんが、それは将来に向けた確実な投資です。
2. 口座を使い分ける「ワン切り戦略」
メインバンクはそのままに、振込専用の口座としてネット銀行を新たに開設する方法です。給与の受け取りや公共料金の引き落としなど、既存の銀行口座はそのまま利用し、他行への送金が必要な時だけ、メインバンクからネット銀行の口座へ資金を移します（この資金移動は多くの場合無料です）。そして、ネット銀行の安い手数料を利用して送金します。これならライフスタイルを大きく変えずに、送金コストだけを大幅に削減できます。
3. 個人間のお金の受け渡しは「送金アプリ」へ
友人や家族との少額の貸し借り、食事代の割り勘など、個人間でお金をやり取りする場面では、もはや銀行振込を使う必要はほとんどありません。PayPay、LINE Pay、メルペイなどのキャッシュレスアプリは、個人間送金が無料のサービスがほとんどです。銀行のアプリ内にも、「ことら送金」のような無料の個人間送金サービスが増えています。このようなツールを活用しない手はありません。
4. 給与振込口座の統一で法人コストを削減
経営者や個人事業主の方は、従業員への給与振込コストも見直してみましょう。従業員の給与口座がバラバラだと、毎月多額の他行振込手数料がかかります。可能であれば、給与口座を自社のメインバンク（同行振込は無料のことが多い）に統一するよう提案してみてください。それが難しい場合は、手数料が安く、ATMも多くて便利なネット銀行を給与口座として推奨するのも一つの手です。その際は、従業員の皆さんに変更の理由（手数料負担の軽減など）を丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。
5. 法改正をチャンスに変える：取引条件の見直し
先ほど触れた2026年1月の法改正は、コスト削減のチャンスにもなります。今まで、取引先から「振込手数料は差し引かせてもらいます」と言われていた事業者の方は、これを機に取引条件を見直してみましょう。新しい法律を根拠に、「今後のご送金は、手数料をご負担いただいた全額振込でお願いできませんか」と、誠意を持って交渉してみてください。取引の公正化が進むこの機会は、ビジネス上の適正なコスト配分を実現する絶好のタイミングです。
手数料の先にある未来：賢い選択があなたの資金を守る
いかがでしたか？ 銀行振込手数料の値上げは、単なるコスト増のニュースではなく、私たちがお金とどう向き合い、どの金融サービスを選んでいくのかを問いかける「ライフスタイルの変革期」の始まりと言えるかもしれません。
銀行は、デジタル技術の進歩とコスト削減の必要性から、私たちに新しい利用方法を促しています。一方で国は、ビジネスの場における公正な取引を後押しする法整備を進めています。この大きな流れに抗うのではなく、その中で自分や自社にとって最も有益な選択肢を選んでいく。それこそが、これからの時代を生き抜く金融リテラシーではないでしょうか。
まずはできることから。スマホの銀行アプリを開いて、次回の公共料金の支払いを設定してみる。あるいは、友人との割り勘にキャッシュレスアプリを使ってみる。そんな小さな一歩が、あなたの大切な資金を守り、より豊かな財務の未来につながっていくのです。
今回ご紹介した背景と方法を参考に、ぜひご自身の銀行振込手数料を見直すきっかけにしてみてください。
