こんにちは。最近、「マネーフォワードの料金が上がったみたい」という話題を耳にした方も多いのではないでしょうか？ 今回の記事では、そのマネーフォワード値上げの具体的な中身と、なぜ今、値上げが行われたのか、その背景を深掘りします。さらに、個人ユーザーも法人ユーザーも気になる、この料金改定が私たちの生活や仕事にどんな影響を与えるのか、そして賢く対処する方法についても、わかりやすくお伝えしていきます。
気になる！マネーフォワード値上げの具体的な内容
まずは、何が、どのように変わったのかをしっかり確認しましょう。値上げは、私たちに一番身近な個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と、多くの会社で使われている法人向けの「マネーフォワード クラウド」の両方で実施されています。
個人向け「マネーフォワード ME」のプレミアム料金が改定
個人が使う家計簿アプリの有料サービス「プレミアム（スタンダードコース）」の料金が、2025年8月5日から改定されました。最大のポイントは、決済方法によって値上げ幅が大きく異なることです。
一番値上げ幅が大きいのは、iPhoneユーザーがよく利用するApp Store経由の決済です。年額だと、改定前の5,300円から6,490円へと、1,190円の値上げとなりました。同様に、Android端末のGoogle Play決済も年額5,500円から6,490円へと990円アップしています。
一方で、マネーフォワード MEの公式サイトからクレジットカードで直接契約した場合は、値上げ幅が比較的小さく抑えられています。年額では5,300円から5,940円へと、640円の増加です。この結果、最も安く利用できる方法は「クレジットカード決済」となり、決済方法の選択が料金に直結するようになりました。
法人向け「マネーフォワード クラウド」も大幅アップ
法人向けのクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド」では、2025年6月1日に主要プランの値上げが行われました。
従来の「スモールビジネスプラン」は月額3,980円から5,980円に、「ビジネスプラン」は月額5,980円から7,980円に、それぞれ月額2,000円（年額だと18,000円）の大幅な値上げです。その一方で、今回の改定では新たに「ひとり法人プラン」が登場しました。月額3,980円と、値上げ前のスモールビジネスプランと同額で利用できますが、登録できる仕訳の数に年間500件などの制限が設けられている点には注意が必要です。
なぜ今？ マネーフォワード値上げの背景を探る
「急に値上げするなんて……」と感じる方もいるかもしれません。しかし、この判断には、サービスを提供する企業側の事情と、業界全体の大きな流れが関係しています。マネーフォワード MEが公表している理由を見ながら、その背景を考えてみましょう。
公式発表された主な理由：コストの上昇
マネーフォワードがユーザーに説明している値上げの直接的な理由は、主に以下の2点です。
- システムの保守・運用コストの増加：安全で安定したサービスを24時間365日提供し続けるためには、サーバーやネットワークの維持、セキュリティ対策、バグの修正などに継続的なコストがかかります。近年の世界的な物価上昇は、こうしたITインフラの維持費にも影響を与えています。
- API連携費用の増加：これが最も特徴的で、かつ重要なポイントです。マネーフォワード MEの最大の魅力は、銀行や証券会社、クレジットカード、ポイントサービスなど、数百もの金融機関と自動でデータを連携できることです。この連携（API連携）を実現するためには、各金融機関との技術的な調整や契約、データの安定した受け渡しのためのシステムが必要で、その維持コストが増大しているとされています。
つまり、「ユーザーに便利で正確な自動家計簿・自動経理機能を提供し続けること自体のコストが、以前よりも大きく膨らんでいる」というのが企業側の説明です。
業界全体の動き：無料から有料、そして値上げの流れ
実は、値上げの動きはマネーフォワードだけに限りません。家計簿アプリやクラウド会計ソフトの市場では、ここ数年、「無料で提供していたコア機能を有料化する」「既存の有料プランの価格を見直す」という流れが顕著になっています。
背景には、市場の成熟があります。かつてはユーザー数を急速に拡大するため、基本機能を無料で提供するサービスが多く登場しました。しかし、サービスが定着し成長段階が変わると、収益性を確保しながら、より高度な機能開発や品質維持に投資する必要が出てきます。今回のマネーフォワード MEの値上げも、このような業界全体の大きな転換点の一環として捉えることができます。
あなたへの影響は？ 個人ユーザーが知るべきポイント
さて、気になるのは「じゃあ、私の家計にはどう影響するの？」ということですよね。具体的な影響と、今すぐできる対策を整理しました。
主な影響：利用コストの増加と、決済方法の選択の重要性
まず、明白なのは毎月または毎年の利用コストが増えることです。最大で年額約1,200円の負担増となります。もう一つ、見逃せないのが決済方法による価格差の明確化です。先ほども触れたように、App Store/Google Playでの課金と、クレジットカードでの直接契約では、年間で約550円の差が生まれました。これは、これまで以上に「どの方法で支払うか」を意識する必要があることを意味します。
賢い対処法：今すぐ確認したい3つの選択肢
値上げは避けられませんが、上手に対応すれば負担を軽減できる可能性があります。以下の方法を検討してみてください。
- 最安値の支払い方法に切り替える：これはすぐにできる最も効果的な方法です。現在App StoreやGoogle Playで課金している方は、マネーフォワード MEの公式サイト（Myページ）から、支払い方法をクレジットカード決済に変更することを強くおすすめします。これだけで、年間の支払い額を最小限に抑えられます。
- お得なポイント還元をフル活用する：もしあなたが三井住友カード（NL）を持っているなら、さらに大きなメリットがあります。このカードでマネーフォワード MEのプレミアム料金を支払うと、Vポイントが10%還元されるのです。実質的に値上げ前の水準に近い料金で利用できる計算になります。この施策は、マネーフォワード MEを運営する会社が、マネーフォワードと三井住友カードの合弁会社であることに由来する特典です。
- 無料プランや提携サービスを検討する：機能を制限してもいいから、とにかくコストを抑えたいという方は、無料プランへの移行を考えてみてもいいでしょう。ただし、無料プランでは連携できる金融機関が4件までに制限されます。複数の銀行口座やカードを管理している方には物足りないかもしれません。 もう一つの隠れたお得な選択肢が、「マネーフォワード光」または「マネーフォワードでんき」への加入です。これらの提携する光回線・電力サービスに契約すると、マネーフォワード MEのプレミアムサービスが無料で利用できる特典があります。値上げ後は、この特典の相対的な価値がさらに高まっています。引っ越しや光回線・電力会社の見直しを考えている方は、絶好の検討タイミングと言えるかもしれません。
経理担当者必見！ 法人ユーザーへの影響と戦略的対応
法人にとって、月額2,000円（年額18,000円）の経費増加は軽視できません。「機能は変わらないのに料金だけ上がる」という不満の声が上がるのも当然です。しかし、これを機に、経理業務の効率化やコスト構造そのものを見直すチャンスと捉えてみましょう。
主な影響：固定経費の増加と、選択肢の変化
影響はシンプルながら大きいです。毎月の経理ソフトウェアの固定費が確実に増加します。同時に、プラン体系が変わったことで、自社に最適なプランを再考する必要が生じました。新設された「ひとり法人プラン」は、コスト削減の選択肢になり得ますが、機能制限がネックになる可能性があります。
戦略的な対処法：3つの視点で見直す
- プランの最適化を図る：まずは、自社の利用実態を確認し、新設の「ひとり法人プラン」が利用可能か検討しましょう。従業員がおらず、取引数も多くない個人事業主や小規模法人であれば、このプランへの移行でコストを抑えられる可能性があります。ただし、仕訳数500件/年などの制限を超えないか、慎重に判断してください。
- 会計ソフト自体の選択を見つめ直す：今回の値上げをきっかけに、「そもそも、自社に本当に必要な機能は何か？」と根本から問い直すことをおすすめします。マネーフォワード クラウドは便利ですが、その全ての機能をフルに使っているでしょうか？ 経理の基本部分はシンプルな会計ソフトで行い、給与計算など特定の業務だけ別の専門サービスを組み合わせるなど、ツールの最適な組み合わせを考えることで、総コストを抑えられるケースもあります。
- 年額一括払いを継続する：値上げ後も、月額払いよりも年額一括払いの方が割安な料金設定です。資金繰りに問題がなければ、年額払いを継続する方がお得です。
まとめ：値上げは見直しのチャンス。自分に合った選択を
いかがでしたか？ 今回のマネーフォワード値上げは、確かにユーザーにとっては負担増となるニュースです。しかし、その背景を理解すると、単なる値上げではなく、サービスを持続可能な形で未来へと繋げていくためのやむを得ない判断であった側面も見えてきます。
そして、これは私たちユーザーにとって、自分のお金の管理や会社の経理の在り方を、改めて見つめ直す貴重な機会でもあります。個人では「最適な決済方法は何か？」「本当にプレミアム機能が必要か？」を、法人では「経理効化とコストの最適なバランスは？」を考えるきっかけになります。
業界全体が変化する中で、サービスとユーザーの関係も少しずつ変わっていくでしょう。大切なのは、情報をしっかりと把握した上で、ご自身やご自身の会社にとって、最もバランスの取れた、賢い選択をすることだと思います。この記事が、その選択をするための一助となれば幸いです。
