国民年金保険料がまた上がる？
こんにちは。気づけばもう何年も続いている国民年金保険料の値上げ、今回もやってきましたね。
「また上がるの？」「いつまで続くの？」「これって誰のため？」
そう感じているあなたの気持ち、よくわかります。毎月の家計から少しずつ吸い取られていくようなこの感覚、本当に負担に感じますよね。特に、自営業やフリーランスの方は、天引きされるサラリーマンと違って自分で納める分、痛みも実感しやすいはず。
でも、実はこの保険料の値上げには、私たちの未来に関わる深い理由があるんです。今日は、ただ不安がるだけじゃなく、その背景をしっかり理解して、自分たちにできる対策を考えていきましょう。
数字で見る！実際にいくら上がるの？
まずは具体的な数字から確認していきましょう。国民年金保険料は確実に、そして予定通りに上がり続けています。
2024年度、私たちは月額16,980円を納めています。これが2025年4月からは17,510円に、さらに2026年4月からは17,920円になる見込みです。
計算してみると、2024年から2026年までの2年間で、実に月額940円、年間では11,280円もの増加になります。スーパーでお弁当が買えてしまうくらいの金額が、毎月消えていくわけです。
「これって特別な増額なの？」と思うかもしれませんが、実はこれ、法律で決められたスケジュールに沿った普通の流れなんです。国民年金保険料は、現役世代の賃金の動きや物価の変動に合わせて、毎年少しずつ調整される仕組みになっています。
つまり、これからもずっと、私たちの賃金が上がれば上がるほど、あるいは物価が上がれば上がるほど、保険料も上がり続ける可能性が高いということです。
なぜ上がり続ける？3つの根本的理由
「でも、どうしてこんなに上がり続けなければいけないの？」
この疑問に答えるためには、日本の年金制度が直面している根本的な課題を見る必要があります。主な理由は次の3つです。
理由その1：少子高齢化という圧倒的な現実
これはもう誰もが知っていることですが、これが年金制度に与える影響は絶大です。年金制度は基本的に、今の現役世代が納めた保険料で、今の高齢者に年金を支払う「世代間扶養」の仕組み。でも、支える側（現役世代）がどんどん減り、支えられる側（高齢者）がどんどん増えているのが今の日本です。
イメージしてみてください。以前は3人で1人を支えていたのが、いつの間にか2人で1人を支え、近い将来には1人で1人を支えなければならなくなるかもしれません。そうなると、一人ひとりの負担が増えるのは避けられない計算になります。
理由その2：物価上昇との戦い
ここ数年、私たちが実感しているように、物価は確実に上がっています。年金生活者だって同じ商品を買うのに、以前より多くのお金が必要ですよね。
実は、年金額自体も物価に合わせて調整されています。物価が2％上がれば、受け取る年金額も原則2％上がる仕組みになっているんです。でも、その増えた分の財源はどこから来るかというと、やはり私たちが納める保険料から。この循環も、保険料上昇の一因になっています。
理由その3：マクロ経済スライドという調整弁
聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは年金制度を持続可能にするために導入された大切な仕組みです。簡単に言うと、「物価や賃金が上がっても、年金額の増え方を少し抑えますよ」というルールです。
なぜそんなことをするかというと、先ほどお話しした少子高齢化の影響で、保険料を納める人が減っているから。全員に十分な年金を払い続けるためには、どこかで調整が必要なんです。
この仕組みの影響で、私たちが将来受け取る年金の実質的な価値（物価に対して買えるものの量）は、少しずつ目減りしていく可能性があります。これが「マクロ経済スライド」の現実的な影響です。
2025年、年金制度はこう変わる！
負担が増える話ばかりで気が重くなりますが、実は2025年には制度そのものも変わり、私たちに新たな選択肢が生まれています。2025年6月に成立した「年金制度改正法」で、年金制度は大きな転換点を迎えました。
変化1：厚生年金に入れる人が増えます
今まで、週の労働時間が短かったり、会社の規模が小さかったりすると、厚生年金に入れない人がたくさんいました。でもこれからは、より多くのパートタイマーや中小企業の従業員が厚生年金に加入できるようになります。
厚生年金は国民年金（基礎年金）に上乗せして給付があるので、将来もらえる年金額が増える可能性があります。これは特に、これまで国民年金基金しか加入できなかった人にとっては朗報ですね。
変化2：高収入の人もより適正に負担
年収が高い会社員の方にとっては、保険料を計算する際の上限額（標準報酬月額の上限）が引き上げられます。これは、高い給料をもらっている人には、それに見合った保険料を負担してもらい、将来はそれに見合った年金を受け取ってもらおうという考え方です。
変化3：将来の年金給付のセーフティネット
改正法には、将来、基礎年金の給付水準が大きく下がりそうなときに、その下落に歯止めをかけるための仕組みも盛り込まれました。これで、あまりに年金が減りすぎて生活できなくなる、という最悪の事態は防げるようになっています。
じゃあ、私たちの年金はどうなるの？
ここで気になるのが、「結局、私たちは将来いくらもらえるの？」ということですよね。
今、国民年金を満額納めている人が65歳から受け取れる老齢基礎年金は、2025年度で月額約69,308円（年額約83万1,700円）です。数字だけ見ると、確かに以前よりは増えています。
でも、先ほどお話しした「マクロ経済スライド」の影響で、物価の上昇に年金額の増加が追いつかず、実質的には年金で買えるものの量が減っていく可能性が高いんです。
例えば、物価が毎年2％上がるのに、年金額が1.5％しか上がらなければ、0.5％分だけ購買力が落ちることになります。これが何年も続くと、確実に生活への影響が出てきます。
負担増時代を生き抜く！あなたにできる3つの対策
暗い話が続きましたが、ここからは前向きに、私たちにできる具体的な対策を考えていきましょう。制度を変えることは難しくても、自分の行動を変えることは今日からできます。
対策1：知っておくべき「第1号被保険者」の選択肢
自営業やフリーランスの方は「第1号被保険者」と呼ばれますが、実はこの区分の人たちには特別な制度が用意されています。
・国民年金基金：国民年金だけでは心もとない、という方のための上乗せ年金です。掛金の全額が社会保険料控除の対象になるので、節税効果も期待できます。
・付加年金：月額400円を追加で納めるだけで、将来の年金が年間で9,600円増えるお得な制度です。2年も受け取れば元が取れる計算です。
・免除・納付猶予制度：収入が少なくて保険料を納めるのが難しいときは、申請すれば保険料が免除や猶予されます。10年以内に後で納めれば、未納扱いになりません。
対策2：誰にでもできる！基本的な備え
・長く働く：年金をもらいながら働き続ける「在職老齢年金」の制度が見直され、より働きやすくなりました。定年後も収入があれば、年金だけに頼らずに済みます。
・私的年金を活用する：iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業年金など、公的年金に上乗せする私的年金制度は、税制面でも優遇されています。早く始めるほど、時間を味方にできます。
・繰下げ受給を検討する：年金の受け取り開始を66歳以降に遅らせると、その分、受け取る金額が一生増えます。健康で働き続けられるなら、有力な選択肢の一つです。
対策3：情報をアップデートし続ける
年金制度はこれからも変わります。今回の改正法も、そのほんの一部に過ぎません。国が発表する情報や、信頼できる専門家の解説に定期的に触れて、自分の知識をアップデートし続けることが、何よりの自己防衛になります。
国民年金保険料値上げと向き合う、私たちの未来
国民年金基金保険料の値上げは、単なる「負担増」という表面的な問題ではありません。その背景には、少子高齢化という日本社会の根本的な構造変化と、それでも制度を維持しようとする社会の試行錯誤があります。
私たちにできることは、まずこの現実をしっかりと理解すること。そして、公的年金だけにすべてを頼るのではなく、自分なりの「第2の年金」「第3の年金」を少しずつ築いていくことです。
将来の不安を今日の行動に変えていきましょう。それが、増え続ける国民年金保険料と賢く付き合い、自分らしい老後を築く第一歩になります。
制度は変わり、保険料は上がりますが、私たちの選択肢と可能性は、まだまだたくさん残されているのですから。
