こんにちは。突然の家賃値上げの通知に、戸惑いと不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。「どうしよう」「とりあえず無視しておこうかな」と考える前に、ぜひこの記事を読んでみてください。実は、家賃値上げを単に「無視する」という選択が、予想以上に大きなトラブルを招くことがあるんです。
今回は、もしも家賃値上げを無視してしまったら何が起こるのか、実際にありがちなトラブル事例を交えながら、賢明な対処法について詳しくお話ししていきます。
家賃値上げは貸主の一方的な権利じゃない！まず知るべき基本
最初に、とても大切な前提をお伝えします。日本の法律（借地借家法）では、家賃の値上げは貸主（大家さん・管理会社）と借主（あなた）の「合意」があって初めて成立します。 通知が来たからといって、黙っていてもう払わなければいけない、ということはありません。これはあなたの大切な権利です。
ただし、ここに大きな落とし穴があります。この「合意」には、はっきりと「わかりました」と書面で返事をする「明示の合意」だけでなく、法律上、「黙示の承認（暗黙の同意）」と呼ばれるものがあるのです。つまり、あなたが何も行動を起こさず、状況を放置することで、結果的に「値上げを認めた」とみなされてしまう可能性があるということです。
「そんなの納得できない！」と思われるかもしれませんが、これが現実に起こり得るリスクです。では、具体的に「無視」することによって、どのようなトラブルが発生するのでしょうか。
トラブル事例：家賃値上げを無視したら、こんなことになるかもしれません
事例1: 「新家賃が引き落とされ続け、後で抗議しても聞き入れてもらえなかった」ケース
これは最もよくあるパターンです。値上げの通知が届いた後、特に何もせず、今まで通りに過ごしていると、気づいたら銀行口座から値上げ後の新しい金額が引き落とされていました。数か月経ってから「やっぱり高すぎる」と管理会社に連絡しても、「もう何ヶ月も新家賃をお支払いいただいていますので、合意が成立していると判断します」と一蹴されてしまうのです。
法的には、この「数か月間、新家賃を支払い続けた事実」が「黙示の承認」の強力な証拠になってしまいます。後から「知らなかった」「認めていない」と主張するのは、非常に難しくなるのです。
事例2: 「一部だけ払ったら、家賃滞納扱いで退去を迫られた」ケース
「値上げには納得いかないから、今までの金額だけ払っておこう」と考えたとします。しかし、貸主側から見れば、それは「契約通りの家賃を全額払っていない」ということになり、「家賃の一部滞納」として扱われる可能性があります。多くの賃貸契約書には、「家賃の支払いを遅滞した場合、契約を解除することができる」という条項が含まれています。
その結果、「家賃をちゃんと払っていない」ことを理由に、「契約を解除するから退去してほしい」という、非常に厳しい対応を取られてしまうリスクがあるのです。値上げ問題とは別次元で、住まいそのものを失いかねない、深刻な事態に発展する恐れがあります。
事例3: 「一括で過去の差額を請求され、多額の支払いが発生した」ケース
これは少しレアですが、最も恐ろしいケースです。例えば、値上げを無視して従前の家賃を払い続けていたところ、1年後に貸主から「この1年分の家賃差額（毎月1万円の値上げなら12万円）を一括で支払ってください」という請求が突然届くのです。貸主が、過去にさかのぼって増額分を請求する権利を主張してくる可能性が、ゼロではありません。
裁判になった場合に貸主の主張が通るかどうかは様々な条件によりますが、こうした長期的な金銭的リスクに常にさらされることになります。精神的にも経済的にも、大きな負担となることは間違いありません。
絶対にやってはいけない「無視」。では、どうすればいい？正しい対処の4ステップ
これらのトラブルを避けるために、通知が届いた瞬間から取るべき行動を、ステップバイステップでご説明します。
ステップ1: 深呼吸して、通知書と契約書を確認する
まずは慌てず、届いた通知書をよく読みましょう。いつからいくら上がるのか、理由は何か、が書かれています。次に、あなたが署名した賃貸借契約書を引っ張り出してください。家賃改定の条項（「第◯条」）を確認します。ほとんどの場合、「双方の協議の上」や「合意により」といった表現が使われているはずです。これがあなたの強い味方です。
ステップ2: 値上げの理由が「正当」かどうか、自分で調べてみる
貸主は値上げに「正当な理由」が必要です。通知書に書かれた理由を冷静に検証しましょう。
- 「近隣の相場が上がったから」と言われたら…
SUUMOやHOME’Sなどの不動産サイトで、あなたが住んでいるエリアの、同じくらいの広さ・築年数の物件の家賃を調べてみましょう。あなたの新家賃が明らかに相場より高ければ、そのことを交渉材料にできます。 - 「税金や管理費が上がったから」と言われたら…
これは比較的正当性が高い理由です。ただし、口頭で言われるだけでは不十分です。後述するように、具体的な数値が分かる資料の提示を求める権利があります。 - 単に「物価上昇のため」だけなら…
これは理由として弱い場合が多いです。なぜなら、家賃はオーナーの収入であると同時に、あなたの生活に直結する支出だからです。相手の収入増加だけを理由にすることは難しいのです。
ステップ3: あなたの意思を、はっきりと書面で伝える（これが最も重要！）
無視の代わりに、必ず「返事」をしましょう。最も確実なのは、内容証明郵便を使って書面で意思表示することです。少し手間ですが、日付と内容を郵便局が公的に証明してくれますので、後のトラブル防止に絶大な効果があります。
値上げを拒否する場合は、以下のような内容を伝えます。
「◯月◯日付の家賃改定に関するご通知を拝受しました。当方と致しましては、提示された新家賃の妥当性を確認できず、また値上げの具体的な根拠も示されておりませんので、お申し出には同意できません。今後も従前の契約に基づき、家賃をお支払いいたします。」
交渉の余地があるなら、こう伝えるのも一手です。
「突然の値上げで家計の負担が大きいため、一度ご相談させていただけませんでしょうか。値上げ幅の縮小や、開始時期の延期など、ご検討いただければ幸いです。」
ステップ4: 今までの家賃は絶対に滞納しない
値上げに同意していない以上、従来通りの家賃をきちんと払い続ける義務があります。ここを怠ると、「家賃滞納」というまったく新しい、そして重大な問題を生み出してしまいます。貸主が値上げ後の金額でないと受け取らないようなら、最寄りの法務局で「供託」という手続きができます。これは「払おうとしたけど受け取ってもらえない」という事態を法的に解決する方法です。
もしも話し合いがこじれてしまったら…知っておきたい相談先
ご自身で交渉するのが難しい、どうしても話がまとまらない、そんな時は一人で悩まないでください。無料または低額で相談できる公的な機関があります。
- お住まいの市区町村の「消費生活センター」
賃貸トラブルに限らず、消費者のあらゆる相談に乗ってくれます。アドバイスやあっせんを行ってくれることも。 - 「不動産適正取引推進機構」などの公益法人
不動産取引の専門機関です。業界のルールに照らして、適切なアドバイスが得られる可能性があります。 - 弁護士への相談
どうしても解決が見込めない場合や、内容が複雑な場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。初期相談は有料の場合が多いですが、その後の大きな損失を防ぐための投資と考えられます。
特に、契約書に「定期借家契約」と書かれている方は要注意です。この契約では、期間満了時に貸主が条件変更（値上げを含む）を提示し、借主がそれを拒否すると、原則として契約は更新されません。自分の契約がどのタイプか、もう一度確認してみてください。
まとめ：家賃値上げは「無視」でなく「対話」が鍵。冷静な一歩があなたを守る
いかがでしたか？家賃値上げの通知を無視することのリスクと、取るべき具体的な行動が見えてきたと思います。
鍵は「無視しないこと」と「意思を記録に残すこと」の2点です。相手のペースに流されるのではなく、法律があなたに与えている権利を思い出し、一歩を踏み出してみてください。その冷静な一歩が、あなたの住まいと家計、そして安心した日常生活を守る最強の盾になります。
まずは契約書を確認することから、始めてみませんか？
