みなさん、こんにちは。突然ですが、ご自宅で新聞をとっていますか？ もし読売新聞を購読されているなら、2025年1月から、購読料金が変わっていることに気づいているかもしれませんね。実は、読売新聞は2025年に値上げを実施したんです。今回は、この値上げが決まった背景や新しい料金体系、そして業界全体の動きまで、詳しく解説していきます。
読売新聞が2025年に値上げした理由と背景
まず、なぜ読売新聞が2025年に値上げに踏み切ったのか、その背景から見ていきましょう。理由は大きく分けて三つあります。どれも、新聞業界が直面している根本的な課題と深く結びついています。
一つ目は、何と言っても「物価高」によるコストの急上昇です。 新聞を作り、届けるまでのほぼすべての工程で、コストが跳ね上がっています。紙そのものの原料や、印刷に欠かせないインク、工場を動かす電力の値段が上がりました。さらに、毎朝確実に玄関先まで届けるための「配達」コストも大きな負担になっています。ガソリン代の高騰はもちろん、配達を担う人々の貴重な労働に対し、適正な人件費を確保する必要が出てきているんです。
二つ目は、全国に張り巡らされた「販売店」の存続が危ぶまれていることです。 読売新聞は、この販売店（YC）ネットワークを「民主主義を支えるインフラ」と位置づけ、何としても守りたいと考えています。しかし、人件費の上昇や厳しい経営環境の中で、このネットワークを維持することが年々難しくなっていました。今回の値上げによる収入の一部は、直接この販売店で働く方々の労働環境改善や賃金引上げに充てられることが明らかになっています。つまり、値上げは単に利益を増やすためではなく、私たちに新聞を届けてくれる現場を守るための、やむを得ない選択だったと言えるかもしれません。
そして三つ目が、避けては通れない「新聞離れ」と部数減少の波です。 スマートフォンで簡単にニュースを読めるこの時代、新聞の定期購読を続ける家庭は確実に減っています。読売新聞自身も、かつて700万部を超えていた発行部数が、600万部を切る水準まで減少しました。部数が減れば、1部あたりにかかる固定費（印刷や配達のコスト）は相対的に重くなります。この悪循環を断ち切るためには、収入の柱である購読料を見直す必要があったのです。
2025年値上げの具体的な内容：新料金をチェック
では、実際にどのくらい値上がりしたのでしょうか？ 主要なプランの新旧料金を比べてみましょう。
最も一般的な「朝夕刊セット」の月額購読料は、4,400円（税込）から4,800円（税込）に、400円の値上げとなりました。率にすると約9.1%のアップです。また、「朝刊のみ」の統合版も、3,700円から4,100円へと400円上がっています。
コンビニエンスストアや駅の売店で買う「1部売り」の価格も変更されました。朝刊は150円から180円に、夕刊は50円から70円になっています。
ここで注目したいのは、読売新聞が他社に比べて「1歩引いた」価格設定をしている点です。2025年1月の時点で、朝日新聞や毎日新聞の朝夕刊セットは4,900円でした。読売は敢えて100円安い4,800円に設定しました。これは、依然として厳しい部数競争の中で、最大手としてのシェアを守り、読者に選ばれ続けたいという強い意志の表れでしょう。しかし、この「月額5,000円の壁」は業界全体にとって大きな心理的ハードルであり、今後さらなるコスト上昇があれば、このラインを超える可能性もゼロではありません。
業界全体の動き：他社はどうしている？
読売新聞の2025年値上げは、決して孤立した出来事ではありません。ここ数年、新聞業界は大きな転換期を迎えていて、各社が生き残りをかけた様々な手を打っています。
価格改定に目を向けると、実は読売は最後発でした。朝日新聞と毎日新聞は2023年春に、日本経済新聞も2023年夏に、それぞれ値上げを実施していました。そんな中、読売新聞は「少なくとも向こう1年間は値上げしない」と宣言し、購読料を据え置く「大勝負」に出ました。他社が値上げする中で、読者にとって魅力的な選択肢になることで、シェアを拡大しようとしたんですね。しかし、先ほど述べ
