読売新聞値上げはいつから？ついに始まった2025年新料金
いよいよ2025年、読売新聞の値上げがスタートしました。もしあなたが「読売新聞 値上げ いつから」と検索してこの記事にたどり着いたなら、その答えはもう出ています。 2025年1月1日から、読売新聞の購読料が改定されているんです。
これは2019年以来、実に6年ぶりの価格変更。朝夕刊セットの月額は、これまでの4,400円から4,800円へと400円アップ。朝刊のみでも、統合版エリアでは3,400円から3,800円へと同様に400円の値上げとなります。1部売りの価格も上がり、朝刊は180円、夕刊は70円になりました。
「突然値上げが始まった」と感じる方もいるかもしれませんが、実はこの動きには深い理由と業界全体の大きな変化が背景にあるんです。この記事では、なぜ今値上げが必要だったのか、その詳細な内容と、私たち読者への影響、そしてこれからの賢い付き合い方を深掘りしていきます。
なぜ今？6年ぶりの値上げに至った3つの本音
「6年間値上げしなかったのに、なぜ今？」そんな疑問が湧くのは当然です。読売新聞が今回の決断に至った背景には、主に3つの大きな要因が複雑に絡み合っています。
まず一つ目は、言うまでもない原材料と物流コストの高騰です。新聞を印刷するための紙（古紙やパルプ）の値段、インクの値段、そして新聞をあなたの玄関先まで届けてくれる配達員さんの人件費や車のガソリン代。これら全てが近年、大きく上昇しています。読売新聞は、値上げによる増収分の多くを、この販売店や配達網を支える環境改善に充てると明言しています。要するに、あの毎朝欠かさず新聞を届けてくれるシステムそのものを維持するためには、どうしても必要な調整だったんですね。
二つ目は、業界全体を覆う販売部数の減少傾向です。ニュースはスマホで、という時代。読売新聞自身も2023年には朝刊部数が減少するなど、厳しい状況に直面していました。部数が減れば、制作費や配達網といった固定コストをより少ない部数で分担しなければならず、1部あたりのコストは自然と上がってしまいます。この「部数減少」と「コスト上昇」の二重苦が、業界の構造的な課題となっているのです。
三つ目は、他の全国紙の動きです。実は読売新聞の値上げは、業界の中では最後発と言っていい動きでした。朝日新聞は2023年5月に、毎日新聞や日本経済新聞なども2023年から2024年にかけて相次いで値上げを実施済み。競合他社が既にコスト増を価格に反映させている中で、自社だけが長期間据え置きを続けることは、経営的にも難しくなっていたと推測されます。
数字で見る！読売新聞値上げの具体的な内容まとめ
では、具体的にどこがどう変わったのか、改めて整理してみましょう。
朝夕刊セット版：月額4,800円（値上げ前4,400円）
- 値上げ額：400円
- 上昇率：約9.1%
朝刊のみ（統合版エリア）：月額3,800円（値上げ前3,400円）
- 値上げ額：400円
- ※一部地域（夕刊配達エリア）では価格体系が異なる場合があります。正確な金額はお近くの販売店にご確認ください。
1部売り価格：
- 朝刊：180円（値上げ前150円）→30円アップ
- 夕刊：70円（値上げ前50円）→20円アップ
なお、一部の情報で朝刊のみを4,100円と紹介していることがありますが、これは夕刊配達エリアにおける朝刊単独購読の特別なケースと考えられます。基本的には、公式サイトに記載されている3,800円（統合版エリア）が基準です。
少しほっとするのは、読売KODOMO新聞と読売中高生新聞の購読料は据え置きと発表されていること。若い読者への配慮が感じられる点です。
実は他社も！新聞業界全体が直面する「5,000円の壁」と夕刊の危機
読売新聞の動きは、決して単独の出来事ではありません。これは日本の新聞業界全体が、ビジネスモデルの大きな転換点に立たされていることを示すサインです。
まず注目したいのが、「月額5,000円」という心理的な壁。読売の新料金4,800円は、朝日新聞の4,900円などと同様に、このギリギリ手前で踏みとどまっています。5,000円を超えると「高い！」という印象が一気に強まり、読者離れを加速させる懸念があるからです。各社は、この魔法のボーダーラインを越えないように、ぎりぎりの価格設定を迫られているのが実情です。
そして、もう一つの大きなトレンドが、「夕刊の廃止」 です。制作と配達に二重のコストがかかる夕刊は、経営合理化の真っ先のターゲットになっています。朝日新聞と毎日新聞は2023年に中部地方での夕刊発行を停止し、北海道新聞や信濃毎日新聞といった主要な地方紙も次々と夕刊を廃止。読売新聞の発表では夕刊の存続が前提となっていますが、業界の大きな流れから見れば、「朝夕刊セット」という選択肢自体が将来的には希少になる可能性も考えられます。
その一方で、各社が力を入れているのがデジタルへの移行。読売新聞も「新聞withデジタル」というサービスを展開し、紙の購読者には追加料金なしでオンライン版も提供しています。これは、紙の価格を維持しつつ、長期的な読者をデジタルプラットフォームに取り込もうとする、複合的な戦略の表れと言えるでしょう。
家計への影響は？年間4,800円の負担増をどう乗り切るか
値上げのインパクトは家計に直結します。朝夕刊セットを契約しているご家庭では、月400円、年間で計算すると4,800円の支出増加。小さな金額ではありませんね。
でも、慌てて解約する前に。この変化をきっかけに、自分や家族に本当に合った新聞との付き合い方を見直すチャンスだと考えてみませんか？ここでは、賢く対応するための選択肢をいくつかご紹介します。
選択肢１：購読プランを見直す
「毎日忙しくて、夕刊は積まれる一方…」そんなことはありませんか？もし夕刊をほとんど読まないのであれば、朝夕刊セットから「朝刊のみ」に変更するのは最も効果的な節約策です。これだけで、月額で1,000円近く（4,800円→3,800円）の支出を抑えることができます。
ただし、一点だけ重要な注意点があります。お住まいの地域が「朝夕刊セット版」の配達エリアに指定されている場合、「朝刊のみ」を申し込んでも、実は「統合版（3,800円）」ではなく別の「朝刊単独価格」が適用され、節約額が小さくなることがあるんです。切り替えを考える際は、必ず地元の販売店に直接、あなたの住所での正確な価格を確認することを強くお勧めします。
選択肢２：デジタル版をフル活用する
実は、紙の読売新聞を購読しているあなたには、とっておきの特権があります。それは、追加料金なしで「読売新聞オンライン」の全記事を読み放題になる権利です（読者登録が必要）。スマホやタブレットで、紙面そのままのレイアウトを読める「紙面ビューアー」機能も使えます。通勤電車の中や外出先ではデジタル版でさっとチェックし、休日の朝はゆっくり紙面を広げて…といった「ハイブリッド読み」が、現代のコストパフォーマンスを高める現実的な方法です。
選択肢３：思い切って「都度購入」に切り替える
「毎日は読まないけど、気になる特集記事の時だけ読みたい」という方なら、月額購読をやめて、必要な時にだけコンビニや駅売店で1部買うという手もあります。朝刊1部180円だと、月に20日読んでも3,600円。ただし、毎朝ポストに届かなくなるというライフスタイルの変化は大きいので、よくご検討ください。
選択肢４：情報源そのものを見直す
「全国のニュースはネットで十分。それでもあえて紙の新聞にお金を払う理由は？」と考えた時、その答えが「地域に密着した情報」や「専門的な分析」であるなら、選択肢は他にもあります。地元の地方紙（県紙など）は、全国紙よりも購読料が安いケースが多く、あなたが住む街の出来事を深く掘り下げて報じてくれます。自分の「新聞に求めるもの」を一度立ち止まって考えてみる良い機会かもしれません。
2025年以降の未来予想図：新聞はどうなる？読者はどう付き合う？
今回の値上げは、単なる値段の変更ではなく、新聞というメディアと私たち読者の関係が、新たなフェーズに入ったことを告げる出来事だと私は考えています。
では、この先はどうなるのでしょうか？原材料や人件費の高騰が続く限り、さらなる値上げの圧力がかかる可能性は否定できません。しかし、「5,000円の壁」は非常に高い。各社は今後、値上げ単体ではなく、デジタルサービスとのセット（バンドル）や、学習コンテンツの提供などの「付加価値」を強調することで、値上げに伴う読者の心理的抵抗を和らげようとするでしょう。
より本質的な変化は、「紙の新聞」そのものの価値が問い直されることです。速報性ではデジタルには敵いません。では、紙にしかない価値とは何か？それは、信頼性をかけた時間をかけた調査報道（読売新聞は近年、新聞協会賞を連続受賞しています）、一面から最終面まで全体像を俯瞰できる編集の力、そして画面ではなく紙面に目を走らせることで得られる「集中」や、家族で回し読みする「物」としての存在感ではないでしょうか。
最終的に、新聞社は「紙を売る会社」から「信頼できる情報とコンテンツへのアクセス権（サブスクリプション）を提供する会社」へと変貌を迫られていくでしょう。読者である私たちも、「毎日届く紙」という画一的な契約から、デジタルのみ、週末紙のみ、などライフスタイルに合わせて柔軟にプランを選び、カスタマイズする時代が来るかもしれません。
まとめ：読売新聞値上げが私たちに問いかける「情報の価値」とは
いかがでしたか？「読売新聞 値上げ いつから」という単純な疑問から始まったこの記事が、業界の構造変化や私たちの情報との向き合い方にまで及ぶ深い話になったことに、驚かれた方もいるかもしれません。
2025年1月1日から始まった読売新聞の値上げは、6年ぶりではあるものの、避けては通れない現実的な選択でした。そしてこれは、紙と鉛筆の時代から続いてきたビジネスモデルが、デジタルの荒波の中で必死に適応を図る、一つの大きな転換点なのです。
この機会に、ぜひ考えてみてください。毎月4,800円（あるいは3,800円）を払う価値が、あなたにとっての「新聞」にはまだありますか？その価値は、速報性ではなく、編集者のフィルターにかけられた「信頼性」や「深さ」にあるのでしょうか？それとも、もはや別の選択肢に移行する時が来ているのでしょうか？
値上げは単なるニュースではなく、私たち一人ひとりが自分の「情報環境」と「知的な生活」について再考する、貴重なきっかけを与えてくれているのだと思います。あなたはこれから、新聞とどう付き合っていきますか？
