みなさん、こんにちは。普段から遠鉄バスを利用している方に、大切なお知らせです。
2025年11月1日から、遠鉄バスの路線バス運賃が改定されることが正式に決まりました。 今回の改定では、平均で約10.7%の値上げが実施されます。特に、初乗り運賃は現在の150円から180円に引き上げられる見込みです。
「え、また値上げなの？」「なぜ今、値上げが必要なの？」そんな声が聞こえてきそうです。今回の記事では、遠鉄バスの運賃改定の具体的な内容と背景にある理由、そして私たちの生活にどのような影響があるのかを、わかりやすく解説していきます。
値上げの具体的な内容とスケジュール
まずは、いつ、どのくらい運賃が変わるのか、具体的な点を確認しておきましょう。
運賃改定の実施日は、2025年11月1日（土）です。
事業者である遠州鉄道株式会社は、2025年6月23日に国土交通省へ運賃上限変更の認可を申請しており、このスケジュールで進められることになります。
気になる値上げの幅は、全体で平均10.7% です。もっとも身近な初乗り運賃（1区間）は、現行の150円から180円へと30円の引き上げとなります。2区間以降の運賃も、おおむね30円から50円程度の加算となる見込みで、詳細な新運賃表は今後公表される予定です。
「たかが30円」と感じる方もいるかもしれませんが、毎日利用する通勤・通学であれば、月単位、年単位で考えると無視できない出費の増加ですよね。
なぜ今、値上げが必要なのか？3つの背景
どうして遠鉄バスは値上げを決断したのでしょうか。その背景には、単に「物価が上がったから」というだけでない、公共交通事業者ならではの深刻な事情があります。
1. 止まらないコストの高騰
まずは誰もが実感している、物価上昇の影響が直撃しています。バスを走らせるための軽油 などの燃料費、そして何よりも運転手をはじめとする人件費が大きく上昇しているのです。これらは事業運営の根幹をなすコストであり、事業者だけで吸収し続けるには限界があります。
2. 環境対応と未来への投資：EVバス導入
もう一つの大きな要素が、「未来への投資」です。遠州鉄道は2025年度中に電気自動車（EVバス）の導入を計画しています。環境に優しい次世代の車両を導入するには、当然ながら多額の初期投資が必要です。現在の収益構造のままでは、このような持続可能な社会に向けた投資を行うことが極めて困難な状況でした。
3. 長年続く「慢性的な営業赤字」という現実
実は、これが最も根深い問題です。遠州鉄道の路線バス事業は、長年にわたって赤字が続いていました。例えば、パンデミック前の2019年度でも約3億4200万円の営業赤字、影響が大きかった2021年度には約5億8200万円の赤字を計上しています。
背景には、少子高齢化による利用客の減少や、郊外におけるマイカー利用の定着など、社会構造の変化があります。いくら経営努力を重ねても、運賃収入だけでは運行コストを賄えなくなっていたのです。今回の値上げは、この悪循環を断ち切り、バスという「地域の足」を将来にわたって守り続けるための、苦渋の決断と言えるでしょう。
地域住民の声と事業者の思い
前回、2023年7月に運賃を改定した際、公聴会で市民の方々から様々な意見が寄せられました。
「近距離の利用者が相対的に多く値上げされるのは不公平だ」
「現金や専用カード以外の、もっと便利な決済方法を導入してほしい」
こうした率直な声は、事業者にもしっかりと届いていました。遠州鉄道の丸山晃司社長は、これらの意見を受け止めつつも、「公共交通を維持するという部分でご理解を賜りたい」と述べています。値上げは決して楽な選択ではありません。しかし、私たちの街からバスの姿が消えてしまうことのないよう、サービスを維持・向上させていくために必要な措置である、というのが事業者の切実な思いです。
他社も続々値上げ！交通費の変化に備える
実は、運賃改定の動きは遠鉄バスだけにとどまりません。2025年から2026年にかけて、多くの交通事業者が相次いで値上げに踏み切る予定です。
例えば、東京で路線バスを運行する国際興業バスは、2025年10月1日に都内均一料金のIC運賃を10円値上げします。京阪電気鉄道も同日に運賃改定を予定しています。さらに、JR東日本や西武鉄道など大手私鉄も、2026年春をめどに運賃や定期代の値上げを計画しています。
この一連の動きは、燃料費や人材費の高騰が業界全体に広がっている証であり、私たち生活者は「交通費の見直し」を本格的に考え始める時期に来ているのかもしれません。
私たちの生活への影響は？～利用者目線で考える～
それでは、今回の値上げは私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。
毎日バスを利用する通勤・通学者にとっては、月々の交通費負担が増えることは間違いありません。 特に、車を持たない学生や、近距離移動にバスを頼る高齢者の方々にとっては、家計への影響が気になるところです。
一方で、遠州鉄道はこうした日常利用者の負担を少しでも軽減するため、通学定期券の割引率を高める措置をとる予定です。これは重要なポイントで、値上げとセットで利用者支援策を講じることで、本当にバスを必要とする人々の利用継続を支えようとする意図が見えます。
また、運賃収入が確保されることで、私たちが公聴会で要望したような「便利な決済手段の導入」や、老朽化した車両の更新、さらには先述したEVバスの導入による静かで快適な乗り心地の実現など、サービス向上への投資が進む可能性もあります。値上げは単なる「負担増」ではなく、より良い公共交通を未来に残すための「共同投資」という側面もあるのです。
地域の足を守るために～遠鉄バスの挑戦～
遠鉄バスは、単なる「バス会社」ではありません。遠州鉄道グループという大きな枠組みの中で、地域の生活を支える重要なインフラとして位置づけられています。グループは、バスや鉄道でお客さんを運び（運輸事業）、そのお客さんがグループの百貨店やスーパー（リテール事業）で買い物をし、さらに不動産や観光事業も展開するという「ポートフォリオ経営」を行っています。
つまり、バス事業そのものは採算が厳しくても、街のあちこちに人を運ぶことで地域経済全体を活性化させる、いわば「送客装置」としての役割を担っているのです。今回の値上げは、この大切な装置を劣化させることなく、これからも動かし続けるためのオイルのようなものだと考えられます。
まとめ：遠鉄バスの値上げと私たちの選択
いかがでしたか？今回の遠鉄バスが値上げ決定した背景には、単純なコスト増だけでなく、持続可能な地域交通を未来に残したいという複雑で切実な事情がありました。
実施時期は2025年11月1日。平均10.7%の値上げは家計に響きますが、通学定期の割引強化といった緩和策も講じられます。そして何よりも、この決定は、環境対応車両の導入やサービス改善への第一歩となり、結果的に私たちの街の公共交通の質を守り、高めることにつながるかもしれません。
交通費は生活に直結する問題です。不満や不安の声があがるのは当然です。しかし、同時に、「便利で安ければ利用する、そうでなければ利用しない」という消費者的な考えだけでは、地域の公共交通は成り立たない、という厳しい現実もあります。
今回の運賃改定を機に、私たち一人一人が、自分たちの街の「足」について改めて考えてみる時間を持っても良いのではないでしょうか。バスは、単なる移動手段ではなく、地域コミュニティの命線です。その価値と持続可能性について、対話を続けていくことが、より良い街づくりへの第一歩になるはずです。
