みなさん、こんにちは。通勤や買い物、観光でおなじみの「都バス」の料金が、いま大きく変わろうとしています。普段から都バスを利用している方はもちろん、たまにしか乗らないという方も、この変化は見逃せません。なぜなら、これは単なる「値上げ」の話ではなく、私たちの大切な「足」である公共交通が、これからも続いていくための大きな岐路だからです。
今回の記事では、都バス料金の値上げが検討される背景にある深い事情と、それが私たち利用者にどのような影響を与えるのかを、わかりやすくお伝えしていきます。すでに他の都市では動きが始まっているこの問題、東京でもいよいよ現実味を帯びてきました。一緒にその核心を探っていきましょう。
バスの運転手がいない！？都バスが直面する「人手不足」の深刻な実態
まず、みなさんに知っておいてほしいのは、都バスを含む全国の路線バスが、かつてない深刻な運転手不足に陥っているということです。この問題は、すでに私たちの日常に影を落とし始めています。
具体的には、東京都交通局は2025年10月のダイヤ改正で、なんと計206便もの減便を実施しました。理由は明確で、運行を委託しているバス会社が、乗務する運転手を確保できないからです。待っていてもなかなかバスが来ない……そんな経験が増えているのは、実はこの「人手不足」が大きな原因の一つなのです。
では、なぜこれほどまでに運転手が足りなくなってしまったのでしょうか？ その背景には、この仕事の厳しい労働環境があります。国土交通省の資料によると、多くのバス運転手は1日に13時間以上も拘束されることが当たり前。朝のラッシュに対応するために早朝から出勤し、夕方の混雑が収まるまで長い時間を車内や車庫で過ごすのです。
さらに、経営効率化のためにバスの車庫が郊外に集約される傾向にあり、運転手は始発のバス停に着くまでに、長い「回送」の時間を要することも少なくありません。こうした長時間労働が常態化することで、離職を選ぶ人が後を絶たず、悪循環が生まれています。私たちが日々あたりまえのように利用しているバスの裏側では、こうした静かな危機が進行しているのです。
運賃を上げられないジレンマ：公共性と経営の板挟み
「それなら、運転手の給料をもっと上げて、働きやすい環境を整えれば人が集まるのでは？」と考えるのは自然なことです。しかし、ここに路線バス事業が抱える大きなジレンマがあります。それが「公共性」という壁です。
バスは、高齢者の方、学生、車を持たない方など、社会にとって最も移動手段が必要な「交通弱者」の、かけがえのない足です。そのため、たとえ10円、20円の運賃改定であっても、彼らの生活に直撃する可能性があります。この公共性ゆえに、バス運賃の値上げは事業者が独自の判断で行えるものではなく、国土交通省による厳格な認可が必要です。簡単に「値上げ」という選択が取れない構造になっているのです。
では、運転手の給与はどうかというと、実は高い水準とは言えません。命を預かる重大な責任を負い、大型車両を操る高度な技能が要求される仕事にも関わらず、その平均年収は全国平均とほぼ同じ水準。これはかつて、公営バスの人件費が「民間並み」に引き下げられたという歴史的な経緯も影響しています。
つまり、収入源である運賃は簡単に上げられず、一方で人件費などのコストは上昇し続けている——この板挟み状態が、バス事業者の経営をひっ迫させ、ひいては運転手の待遇改善を阻む大きな要因となっています。値上げの議論は、単に「事業者の都合」ではなく、この複雑なジレンマを解きほぐすための、苦渋の選択でもあるのです。
迫る全国的な値上げの波：東京以外の都市ではもう始まっている
都バスの運賃改定がまだ具体的に決まっていないとしても、私たちはすでに「前例」を目にすることができます。実は2025年から2026年にかけて、日本全国の主要都市でバス運賃の値上げが相次いで発表・実施されているのです。これは、都バスの未来を考える上で、非常に重要なヒントになります。
まず、東京の中でも大きな民間事業者である国際興業バスは、2025年10月に都内路線のIC運賃を230円から240円に10円値上げしました。さらに同年4月には埼玉県内の路線でも値上げを実施しています。民間のバス会社ですら、燃料費や人件費の高騰を自社だけで吸収しきれなくなっている現実が、ここには表れています。
地方都市では、さらに切実な状況が広がっています。仙台市営バスは、消費税分を除けば実に約30年ぶりとなる大幅な運賃改定を2026年10月に実施することを決めました。初乗り運賃が160円から190円へ上がる見込みで、背景には5年連続の赤字があります。長年運賃を据え置いてきた公営事業者でさえ、経営を維持するためにやむを得ない選択を迫られているのです。
このほかにも、広島、横浜、神戸など、全国各地で10円から30円単位の値上げが発表されています。これは、路線バスを取り巻くコスト増の圧力が、もはや一部の地域の問題ではなく、日本全国に共通する構造的な課題であることを、如実に物語っています。東京がこの波を免れる可能性は、非常に低いと言えるでしょう。
私たちの「足」の未来：都バスに迫られる三つの選択肢
では、都バスはこれからどうなるのでしょうか？ 現在の厳しい状況を打破し、未来に向けて持続可能な事業を維持するためには、主に三つの選択肢が考えられます。いずれも一長一短があり、簡単な答えはありません。
一つ目の選択肢は、やはり運賃の値上げです。これが最も直接的に収入を増やし、運転手の待遇改善や運行本数の維持につなげられる方法です。他の都市の例を見ると、10～20円程度の引き上げが現実的なラインとして想定されます。しかし、先ほども述べたように、公共性が高いがゆえに、実施には慎重な手続きと何よりも私たち利用者の理解が不可欠です。
二つ目は、路線のさらなる再編や運行本数の削減です。採算の取りにくい路線や時間帯の便を削減することで、経営の効率化を図ります。しかし、これは最も移動手段に困っている人々の生活を直撃し、地域の活力そのものを奪う危険性をはらんでいます。すでに始まっている減便が、さらに加速する可能性もあるのです。
そして三つ目は、東京都による財政支援の大幅な強化です。運賃を据え置いたまま事業を継続するために、税金を投入して補填する方法です。しかし、これには財政負担や、バスを利用しない市民からの公平性に関する議論が付きまといます。
どの道を選ぶにせよ、それは「単なる運賃変更」という小さな話ではありません。高齢化が進み、働き手が減少するこれからの都市で、私たちすべての市民の「移動の権利」をどう守り、どのようなコスト負担の形がふさわしいのかを、社会全体で考え直す大きなきっかけとなるでしょう。
利用者として知っておきたいことと、これからの都バス
ここまでお話ししてきたように、都バスの料金問題は、事業者の経営問題であると同時に、私たちの社会がどんな未来を選ぶのかという都市政策の根本的な問いでもあります。
もし近い将来、都バスの運賃改定が正式に提案されたら、私たちはどのように向き合えばよいのでしょうか？ まず大切なのは、今回お伝えしたような背景──全国的な人手不足の深刻さ、他都市で進む値上げの現実、そして「公共性」と「持続可能性」の狭間で揺れる事業の苦境──を理解することです。単なる「嫌だな」という感情だけでなく、なぜその選択が必要とされるのか、その先にどんな未来があるのかを、ぜひ考えてみてください。
都バスは、東京という大都市の血管のように張り巡らされ、日々たくさんの人々を運んでいます。この「足」が弱り、衰退していくことは、都市の生命力そのものを削ぐことにつながりかねません。今回の料金値上げの議論は、私たち一人ひとりが、自分たちの街の交通について改めて考え、その価値を見直す貴重な機会なのかもしれません。
まとめ：都バス料金の値上げは、私たちが共に歩む未来への投資
いかがでしたか？ 都バス料金の値上げは、単なる数字の変更ではなく、労働環境、地域のつながり、都市の持続可能性など、さまざまな問題が複雑に絡み合った結果として浮上してきています。
他都市の動きを見る限り、東京で何らかの変化が起こるのは時間の問題と言えるでしょう。その時、私たち利用者に求められるのは、単純な賛成や反対ではなく、この問題の背景にある深い事情を理解し、建設的な対話に参加する姿勢です。
値上げは確かに家計には痛いかもしれません。しかし、それによって運転手の方が安心して働ける環境が整い、必要な路線が守られ、10年後、20年後も都バスが私たちの街を走り続けてくれるのであれば──それは私たちが未来の自分と社会に支払う、一つの「投資」なのかもしれません。
これからも都バスがみなさんの快適で安全な移動を支え続けられるよう、この話題にはこれからも注目していきましょう。街を走るあの黄色いバスの先には、私たちが共に作る東京の未来が広がっています。
