Microsoft 365（通称M365）の価格がまた上がるらしい――。
そんなニュースを耳にして、「うちの会社はどれくらい影響を受けるんだろう？」と感じた人も多いのではないでしょうか。
実はこの値上げ、2026年に予定されている大きな改定です。AI機能の統合やセキュリティ強化など、機能面の進化に伴う“サービス価値の再評価”という位置づけですが、ユーザー側としては気になるのがやはりコスト。
ここでは、今回のMicrosoft 365の値上げがいつ・どのように行われるのか、そしてその背景と対策をわかりやすく解説します。
M365の値上げはいつ？2026年7月から世界的に実施
Microsoftは2025年12月、公式ブログで商用向けMicrosoft 365の価格改定を発表しました。
新価格は 2026年7月1日（米国時間）から 適用される予定です。
対象は企業向けプラン（Microsoft 365 BusinessやOffice 365 Eシリーズなど）で、全世界的に段階的な価格見直しが行われます。
個人向けプランも2025年から順次値上げされており、PersonalやFamilyプランの年額費用が数千円単位で上がったケースも報告されています。
つまり、法人・個人を問わず「M365の値上げ」は今後避けられない流れだと言えるでしょう。
値上げされる具体的なプランと上昇幅の目安
Microsoftが発表した内容や海外の報道をもとにすると、値上げの対象は次のような主要プランです。
為替や地域ごとの調整はありますが、概ね以下のような傾向が見られます。
- Business Basic：月額6ドル → 7ドル前後（約17％の値上げ）
- Business Standard：月額12.5ドル → 14ドル（約12％アップ）
- Microsoft 365 E3：月額36ドル → 39ドル（約8％アップ）
- Microsoft 365 E5：月額57ドル → 60ドル（約5％アップ）
- Frontline F1/F3：2.25ドル → 3ドル、8ドル → 10ドルと大幅増
一部のプラン（Business Premiumなど）は据え置きとされますが、全体としては 5〜15％前後の値上げ が見込まれています。
この改定はAIやセキュリティ機能の拡充を背景とするもので、Microsoftは「付加価値の向上に見合った価格」と位置づけています。
値上げの背景にある3つの要因
では、なぜ今このタイミングで値上げが行われるのか。
Microsoftの説明や市場動向をもとに、その主な理由を整理します。
1. AI（Copilot）の統合による価値向上
2023年以降、Microsoft 365には生成AI「Copilot」が順次組み込まれています。
WordやExcel、Outlookで文章作成やデータ分析をサポートするなど、業務効率化を大きく底上げする機能です。
これらのAI機能は別途料金で提供されていた時期もありますが、今後は標準機能として統合が進みます。
そのため、「AI活用を前提とした新たな価格体系」として値上げが行われるのです。
2. セキュリティと管理機能の強化
企業の情報漏えい対策やリモートワーク環境での安全確保のため、MicrosoftはMicrosoft DefenderやIntuneなどの機能を強化しています。
これにより、ゼロトラストモデルに基づいた多層防御を実現できるようになりました。
こうした追加機能は、従来より高い運用コストを伴うことも値上げの背景にあります。
3. 契約体系の統一と市場変化
これまで地域や顧客規模によって異なっていたディスカウント制度が廃止・統一されつつあります。
また、クラウド型サブスクリプションモデルが一般化した今、Microsoftは「一律での提供価値」に基づく価格設計を目指しています。
つまり、企業規模を問わず“同一機能・同一品質”を維持するための価格調整とも言えます。
個人向けMicrosoft 365も値上げに注意
法人向けの値上げが話題になりがちですが、実は個人利用者にも影響があります。
Microsoft 365 PersonalやFamilyプランは、2025年初頭から順次価格改定が進みました。
たとえば、年額12,984円だったFamilyプランが1万9,000円台に上がったという報告もあります。
日本では為替変動や円安の影響も大きく、クラウドサービスのコスト上昇が反映されやすい状況です。
「仕事でWordやExcelを使う程度だから」と油断していると、更新時に知らぬ間に支払いが増えていることも。
個人ユーザーも一度、自分の契約内容をチェックしておくのがおすすめです。
値上げによる影響と懸念点
今回の改定は、特に企業のIT部門にとって無視できないコスト要因になります。
ユーザー数が多ければ多いほど、年間コストの上昇幅も大きくなります。
- 社員数100人規模でBusiness Standardを利用している場合、年間数十万円規模の負担増。
- ボリュームディスカウント廃止によって、従来より交渉余地が減る。
- 代替手段としてGoogle Workspaceなどを検討する企業も増加。
一方で、AIやセキュリティ機能が標準化されることで、別途ツールを導入する手間やコストを削減できる可能性もあります。
つまり、「単純な値上げ」として捉えるのではなく、コスト対効果の再評価 が必要な時期なのです。
値上げ前にできる3つの対策
「価格が上がるなら仕方ない」と諦めるのはまだ早いです。
企業・個人問わず、今のうちにできる対策があります。
1. 早期更新で現行価格を維持する
値上げ前に契約を更新すれば、一定期間は旧価格で利用できる場合があります。
リセラーや販売パートナーに相談し、契約期間を前倒しして延長することでコスト増を抑えられるケースも。
特に2026年7月以降の改定前に更新を済ませておくのが賢明です。
2. ライセンスの棚卸しと最適化
組織内で実際に使われていないライセンスを削除したり、プランを見直したりすることで無駄な支出を減らせます。
「全員Business Standardで契約しているけれど、メールしか使っていない社員はBasicでも十分」というケースは多いもの。
利用実態を把握し、最小限のコストで最大の機能を使うことがポイントです。
3. 他サービスとの比較検討
Google WorkspaceやLibreOfficeなど、競合製品も進化しています。
一部の企業では、用途を分けてハイブリッド運用（例：TeamsとGoogle Workspaceの併用）を進めているところもあります。
いきなり移行するのではなく、段階的に比較・検証することでリスクを最小限にできます。
値上げをチャンスに変える視点
値上げは痛手ですが、見方を変えれば「IT環境を見直す良い機会」です。
特に、Microsoft 365のCopilot機能は、文書作成やデータ分析、スケジュール管理を自動化する強力なツールです。
うまく活用すれば、業務効率化による人件費削減でコスト増を相殺できる可能性もあります。
また、セキュリティ面ではクラウド管理の統一化によって、運用負担が軽減される利点もあります。
つまり、単に支出が増えるだけではなく、長期的な投資効果 を意識して導入を最適化することが大切です。
今後の動向と注意点
Microsoftは今後もAI機能の拡張やクラウド統合を進めていく方針を明らかにしています。
つまり、今後も数年単位で段階的な価格調整が行われる可能性があります。
企業ユーザーにとっては、「ITコストをどう計画的に管理するか」がより重要になる時代です。
また、値上げが実施される前後では、一時的に契約更新やサポート窓口が混み合う可能性もあります。
早めに契約内容を確認し、必要なら販売代理店やMicrosoftの公式サポートに相談しておくと安心です。
M365の値上げはいつ？Microsoft 365の価格改定内容と対策まとめ
今回のMicrosoft 365（M365）の値上げは、2026年7月1日から 世界的に実施される予定です。
背景にはAI統合・セキュリティ強化・契約体系の統一化といった要素があります。
企業・個人問わず、料金が上がる前に契約内容を見直すことが肝心です。
そして、値上げを「負担」としてだけでなく、業務効率化やセキュリティ向上の“投資”として捉える視点も持っておきましょう。
今後のIT環境をよりスマートに、より安全に保つためにも、早めの準備があなたのビジネスを守る第一歩になります。
