おはようございます。スーパーに行くたびに、「また値段が上がっている…」と感じることはありませんか？ 食品から日用品、電気代まで、私たちの生活を包み込む「値上げ」の波。これは決して一時的なものではなく、私たちの知らないところで世界経済が大きく変わっているからかもしれません。
今日は、この「値上げラッシュ」の裏側にある、複雑な世界経済の変化と、日本の立ち位置について、一緒に考えていきましょう。
世界経済を襲った「三重の衝撃」：すべてはつながっていた
私たちの目の前の値上げラッシュを読み解くには、世界の地図を広げる必要があります。実は、ここ数年で、世界経済を揺るがす三つの巨大な出来事がほぼ同時に起こりました。これを「三重の衝撃」と呼ぶことがあります。
まず一つ目の衝撃は、コロナからの復活に伴う「需要の急回復」です。各国が経済を立て直すために大規模な対策を打ち出し、世界中でモノやサービスへの需要が一気に噴出しました。たくさん買いたい人が急に増えたわけです。
しかし二つ目の衝撃が、それを阻みました。それがサプライチェーンの混乱です。いわゆる「供給のショック」です。工場の停止や港の混雑、船の不足…。世界のモノの流れは、思ったほど簡単には元に戻りませんでした。買いたい人が増えているのに、その商品を作ったり運んだりする力が追いつかない。これだけで物価が上がる要素は十分でした。
そして、この火に油を注いだのが三つ目の衝撃、ロシアによるウクライナ侵攻です。この出来事は、特にエネルギーと食料という、私たちの生活の根幹を支える二つの分野に直接的な大打撃を与えました。
戦争が食卓と家計を直撃：エネルギーと食料の大混乱
ウクライナは世界有数の「穀倉地帯」です。小麦やトウモロコシ、ヒマワリ油の大きな産出国でした。ロシアもまた、小麦の大産出国であると同時に、石油や天然ガス、肥料の原料となるカリウムの主要な供給国です。戦争によって、これらの大切な資源の流通が大きく妨げられたのです。
エネルギー価格の高騰は、あらゆるものの値段を押し上げます。工場を動かすのも、トラックを走らせて商品を運ぶのも、すべてエネルギーが必要です。そのコストは最終的に、商品の価格に反映されます。
さらに深刻なのは食料価格への影響です。戦争はウクライナ産の小麦やトウモロコシの輸出を滞らせただけでなく、肥料価格の高騰を通じて世界中の農業コストを跳ね上げました。日本が輸入に頼っている飼料用の穀物が高くなれば、鶏肉や豚肉、牛乳や卵の値段にも当然、影響が出てきます。遠い国の戦争が、確実に私たちの食卓のコストを増やしているのです。
円安が日本の物価上昇を加速させた理由
ここで、日本の特別な事情が、世界のインフレをさらに大きく増幅させています。それが「円安」です。ここ数年の急激な円安は、すべての輸入品を驚くほど値上げしてしまいました。
世界のインフレを抑えるため、欧米の中央銀行は次々と金利を引き上げました。一方、日本銀行は独自の金融政策を続けました。この「金利差」が国際的な資金の流れを作り、円が売られる大きな要因となったのです。
1ドルが115円だった時代と、150円の時代では、輸入にかかるコストは全く違います。円で計算した輸入価格は、それだけ跳ね上がります。日本はエネルギーも食料も、多くの原材料も海外に大きく依存しています。原油、天然ガス、小麦、大豆…。これらを購入するための円建てのコストが劇的に増加したことが、国内の物価を押し上げる直接的な力となりました。
企業の「コスト吸収」にも限界が来た
長い間、日本の多くの企業は、こうした原材料の高騰があっても、自社でコストを吸収し、できるだけ価格を据え置こうとしてきました。いわゆる「コスト吸収」です。値上げはお客様を失うリスクがあるため、最後の手段だったのです。
しかし、ここにきてその限界が訪れています。エネルギー、原料、輸送費、パッケージ材…、あらゆるコストが同時に上昇し、もはや吸収しきれなくなった企業が続出。2023年には年間3万品目を超える商品が値上げされるという、過去30年で最大の「値上げラッシュ」が発生しました。
値上げの波は今も収まっていません。人件費の上昇など、新たな要因も加わり、企業にとっては「値上げせずにはやっていけない」状況が続いています。
気候変動：もうひとつの不安定要素
世界経済の変化は、人為的な要因だけではありません。気候変動も、食料供給の不安定化を通じて物価を押し上げる重要な要因になっています。
例えば、カナダの小麦産地を襲った記録的な熱波、タイやベトナムでの米の生産を脅かす異常気象など、世界各地で農業生産が影響を受けています。不作が起きれば、その分、世界市場に出回る穀物は減り、価格は上昇します。また、各国が自国の食料を守るために輸出制限に踏み切る動きも見られ、これが国際価格のさらなる高騰を招いています。
私たちの生活の根源である「天候」そのものが、経済のリスク要因になりつつあるのです。
私たち消費者の行動変容：値上げ疲れと賢い選択
こうした企業の努力と逆風の中で、私たち消費者も大きな変化を迫られています。多くの家庭で「値上げ疲れ」という言葉が聞かれるようになりました。
しかし、その中で、賢く適応する動きも生まれています。具体的には、プライベートブランド（PB）商品への切り替えが進んでいます。メーカー商品と比べて価格が安く、品質も向上しているPBは、家計を守る重要な選択肢になっています。
また、割引品を意識して買う、必要なものだけを厳選して購入する「買い控え」といった行動も日常化しています。消費者の目はより厳しくなり、企業は「同じ値段で量を減らす（内容量変更）」といった「ステルス値上げ」にも慎重にならざるをえません。
私たちの一円を大切にする選択が、市場の動きを少しずつ変えているのです。
新しい日常への適応：値上げラッシュの先に見えるもの
では、この値上げラッシュはいつ終わるのでしょうか？ 残念ながら、2022年から2023年にかけての猛烈な波は一段落したものの、物価上昇そのものが終息したわけではありません。むしろ、月に約1,000品目という「継続的で緩やかな値上げ」が、新しい日常として定着しつつあります。
私たちは、短期間で元の値段に戻ることを期待するのではなく、新しい価格水準の中で、いかに持続可能な生活と経済を築いていくかという「適応」の段階に入ったと言えるでしょう。
この変化を乗り切るための最大の鍵は、賃金の動向です。物価の上昇率を賃金の上昇率が上回って初めて、家計の実質的な豊かさは守られます。春の労使交渉（春闘）での持続的な賃上げの流れが、個人消費を回復させ、経済全体の好循環を生み出す原動力となるでしょう。
まとめ：世界経済の変化と私たちの未来
スーパーの値札の変化は、単なる数字の問題ではありません。それは、パンデミック、地政学リスク、気候変動、通貨変動など、複雑に絡み合った世界経済の変化が、私たちの目の前の生活に「値上げラッシュ」という形で現れた結果なのです。
日本は、輸入依存という構造の中にいるため、こうした世界の波をまともに受けやすい側面があります。しかし、私たち一人ひとりが状況を理解し、賢く行動し、社会として持続可能な賃金上昇の仕組みを作っていくことができれば、この難局を乗り越える道筋は見えてくるはずです。
世界と日本、経済と生活は、細い糸でつながっています。そのつながりを理解することが、不安を少し軽くし、未来を考える第一歩になるのではないでしょうか。
