はじめに：知っておくべき「2026年7月」の変化
こんにちは！突然ですが、あなたの会社で使っているMicrosoft 365 Business Basicの料金が変わること、ご存知ですか？2025年12月にマイクロソフトから発表された、2026年7月1日以降の価格改定について、今日は詳しく解説していきますね。「値上げって聞くとちょっとドキッとするけど、実はAI機能が追加されたり、セキュリティが強化されたりと、変化も多いんです。この記事では、なぜ値上げが行われるのか、新しい料金プランはどうなるのか、そして企業としてどう準備すればいいのかを、わかりやすくお伝えしていきます。
値上げの基本スケジュールと対象プラン
まず、いつ、何が変わるのかをはっきりさせましょう。
今回の価格改定が適用されるのは、主に法人向け、つまりビジネスで使っているMicrosoft 365 PersonalやMicrosoft 365 Familyプランは、実は2025年2月にすでに値上げが行われていますので、そちらとは別の話だと理解しておいてください。
重要な日付は2026年7月1日です。この日以降に新規で契約する場合は、新しい料金がすぐに適用されます。すでに契約している会社の場合は、2026年7月1日以降にやってくる「契約更新日」から、新しい価格に切り替わります。つまり、更新日が2026年8月の会社は8月から、10月の会社は10月から、という具合です。この日付を覚えておくことが、対策の第一歩になります。
次に、どのプランが変わるのかを見ていきましょう。代表的なプランとその値上げ幅は以下の通りです。
- Microsoft 365 Business Basic：以前はユーザー1人あたり月額6米ドルでしたが、新料金では7米ドルになります。値上げ率は約16.7%です。
- Microsoft 365 Business Standard：12.5米ドルから14米ドルへ。こちらは約12.0%の値上げです。
- Microsoft 365 E3：36米ドルから39米ドルへ。約8.3%の値上げです。
- Microsoft 365 E5：57米ドルから60米ドルへ。比較的小さな約5.3%の値上げとなります。
ここで大きな注目ポイントが一つ。Microsoft 365 Business Premiumプランは、22米ドルのまま据え置きなのです。このことは後ほど詳しく説明する、企業の対策のカギになります。また、Frontline Worker向けのF1やF3プラン、Office 365 E1やOffice 365 E3といったプランも値上げの対象となりますが、Enterprise Mobility + Security E3（EMS E3）は今回の値上げ対象外となっています。
値上げの背景と核心的理由：提供価値の向上
さて、ここが最も重要な部分です。なぜ値上げが行われるのでしょうか？マイクロソフトはこの理由を、単なる「コストアップ」ではなく、「提供価値の向上」であると説明しています。つまり、私たちユーザーは、少し多くのお金を払う代わりに、より多くの機能やサービスを受け取ることになるのです。具体的に何が追加されるのか、詳しく見ていきましょう。
1. AI機能「Copilot」の標準統合
これが最大の目玉です。これまで有料のオプションとして提供されていたAIアシスタント、Microsoft 365 Copilotの一部機能が、標準で組み込まれるようになります。具体的には、Business Standard以上のプラン、およびEnterprise向けのE3/E5プランで、「Copilot Chat」機能が使えるようになる見込みです。
これはどういうことかというと、Wordで文章を書いている時、Excelでデータを分析している時、PowerPointでプレゼンを作成している時、またはOutlookでメールを書いている時に、Copilotに相談したり、手伝ってもらったりできるようになるということです。「このデータを表にして」「この内容を要約して」といった自然なリクエストに応えてくれる、非常に強力な生産性向上ツールです。さらに「Agent Mode」という、より高度に対話しながら作業を進められるモードも導入される予定です。
2. セキュリティ機能の大幅強化
近年、ビジネスにおけるセキュリティ脅威は高度化・複雑化しています。今回の価格改定では、各プランのセキュリティレベルも底上げされます。
特に大きいのが、Microsoft 365 E3とOffice 365 E3への「Microsoft Defender for Office 365 Plan 1」機能の追加です。これは高度なメール保護機能で、フィッシングメール、マルウェア、悪意のあるURLから、メールとMicrosoft Teamsを守ってくれます。また、Business BasicやBusiness Standardといった基本プランにも、メールやOffice文書内の怪しいリンクをチェックするURLチェック機能が新たに追加されます。
3. IT管理機能の拡充
管理者の方にとっては、デバイスやセキュリティの管理がさらに楽になる機能が追加されます。Microsoft 365 E3やE5プランでは、リモートで従業員のPCをサポートできる「Intune Remote Help」、デバイスの状態を高度に分析する「Intune Advanced Analytics」などが標準装備される予定です。さらに、Microsoft 365 E5のユーザー全員には、セキュリティの専門家を助けるAI「Microsoft Security Copilot」が提供される計画もあります。
まとめると、この値上げは「AIとセキュリティへのチケット」 だと考えてください。単に同じサービスが高くなるのではなく、よりスマートで、より安全なワークプレイス環境へのアップグレード費用と捉えることができるのです。
企業が今から取るべき5つの具体的対策
「価格が上がるのはわかった、機能が増えるのもわかった。じゃあ、うちの会社はどうすればいいの？」という疑問にお答えします。2026年7月までにはまだ時間があります。この期間を無駄にせず、計画的に準備を進めましょう。焦る必要はありませんが、ぜひ今から始めてほしい対策をご紹介します。
対策1：まずは現在の契約を確認する
すべてはここから始まります。自社のMicrosoft 365の「契約更新日」を必ず確認してください。先ほども説明した通り、新価格は2026年7月1日以降の最初の更新日から適用されます。この日付がわからないと、次のステップが計画できません。契約書や管理画面、もしくは担当の販売パートナーに問い合わせて、正確な日付を把握しましょう。
対策2：契約更新タイミングを戦略的に考える
更新日が2026年7月から9月頃の会社は、特に注意が必要です。大きなチャンスがあります。それは「早期更新」の検討です。具体的には、新価格が適用される前に、例えば2026年6月末日までに、次の1年分の契約を更新してしまう方法です。これができれば、さらに1年間は現在の旧価格を維持できる可能性が高いです。これだけでかなりのコスト削減効果が見込めます。ただし、これが可能かどうかは契約形態によって異なりますので、必ずマイクロソフトの販売代理店やクラウドソリューション・プロバイダー（CSP）に相談してみてください。「タームリセット」という契約期間の切り直しができる場合もあります。
対策3：ライセンス構成の最適化を見直す
これを機に、社内のライセンス配分を根本から見直してみませんか？多くの会社で起こりがちなのが、「全員が同じ高めのプラン」になっている状態です。これでは無駄が生じます。
- 役割でプランを使い分ける：例えば、デスクトップ版のOfficeアプリ（Word, Excelなど）をほとんど使わない事務スタッフやパートタイマーは、Microsoft 365 Business Basicプランに移行できないか検討します。逆に、機密情報を扱う管理職や外回りの多い営業担当者には、価格据え置きのMicrosoft 365 Business Premiumプランを割り当て、高度なセキュリティ保護を提供する。
- Business Premiumの相対的魅力がアップ：Business Standardが14米ドルに値上げされる一方、Business Premiumは22米ドルのままです。両者の価格差が8米ドルから8米ドルに縮まります。つまり、Business Premiumに追加で支払う金額に対する見返り（高度なセキュリティ、デバイス管理など）が、相対的に大きくなったと言えるのです。セキュリティ対策に力を入れたい会社は、この機会にBusiness StandardからPremiumへの一括移行を真剣に考えてみる価値があります。
対策4：追加される新機能の活用計画を立てる
値上げ分を「ただのコスト」で終わらせないために。支払う対価として手に入る、Copilotや新しいセキュリティ機能を、どう社内で活用し、業務効率化やリスク軽減につなげるのか、事前に計画を立てましょう。例えば、「Copilot Chatの使い方」をテーマにした社内勉強会を企画したり、各部門から「AIで解決したい業務課題」を募集したりするのもいいですね。投資対効果（ROI）を高めるための下準備です。
対策5：長期的な視点でIT予算を見直す
今回の変更は、単発のイベントではなく、IT環境が「AI標準搭載時代」へと本格的に移行する節目です。2026年度以降のIT予算に、Microsoft 365のコスト増を見込むとともに、その増加分で得られる生産性向上効果をどのように評価するか、という視点も持っておきましょう。長期的には、人件費の削減や業務スピードの向上といった形で投資が回収できる可能性があります。
個人・家庭向けプランとの違いについて
少し補足ですが、個人でMicrosoft 365 FamilyやMicrosoft 365 Personalプランを使っている方は、「私は関係あるの？」と気になっているかもしれません。冒頭でも触れましたが、個人・家庭向けプランの価格改定は、すでに2025年2月に行われています。例えば、6人まで使えるFamilyプランは、年間99.99米ドルから129.99米ドルへと改定されました。この理由も同じく、CopilotなどのAI機能が追加されたことによる「提供価値の向上」が挙げられています。ですので、今回は主に会社で使っている方に向けた情報だとご理解ください。
まとめ：変革のチャンスと捉えて前向きに準備を
いかがでしたか？今回のマイクロソフト365値上げの理由と新料金プランについて、お分かりいただけたでしょうか。
最初は「値上げ」という言葉にネガティブな印象を持たれたかもしれません。しかし、その背景には、AIの日常化と脅威の高まるセキュリティ環境への対応という、時代の大きな流れがあります。マイクロソフトは、私たちの働き方を次のステージに引き上げるためのツールを提供し、その対価を求めているのです。
私たちにできる最善の策は、この変化を受動的な「コスト増」で終わらせないことです。Business Premiumの価格据え置きを活用したセキュリティ強化、標準搭載されるCopilotによる業務革新、そしてこれをきっかけにしたライセンスの最適化。これらはすべて、会社の競争力を高める「攻めのIT投資」に繋がります。
まだ一年以上の準備期間があります。まずは今日、あるいは今週中に、最初の一歩として「自社の契約更新日」を調べてみることから始めてみてください。それが、この変化をチャンスに変える、確実な第一歩になります。
