いよいよ普通郵便の値上げが決まりました。2024年10月1日に実施される今回の料金改定は、実に約30年ぶりの大幅な値上げとなっています。私たちの生活やビジネスに直結する郵便料金が大きく変わる今、知っておきたい新料金と、賢くコストを抑える実践的な方法を詳しく解説していきます。
2024年10月改定！普通郵便の新料金一覧
まずは具体的な料金の変化を確認しましょう。今回の特徴は、基本的な郵便サービスの料金が全面的に見直された点です。
郵便物の代表格である「定形郵便物（25g以下）」は84円から110円へと26円アップ（約31％の値上げ）。これまで50g以下は94円でしたが、新制度では25g以下と50g以下の区分がなくなり、一律で110円になります。区分の簡素化に伴って、比較的軽かった25g以下の郵便物の値上げ幅が特に大きくなっています。
私たちがよく使う「通常はがき」は63円から85円へ。22円のアップで、実に約35％もの値上げ率となります。これは今回の改定で最も率が高い値上げです。年賀はがきや、暑中見舞いはがきなどの特殊なはがきも同様に改定されます。
小さな荷物や書類を送る際に便利な「定形外郵便物」も大幅な値上げです。規格内の定形外郵便物（長辺34cm、短辺25cm、厚さ3cm以内）で50g以内は120円から140円に、100g以内は140円から180円へとそれぞれアップします。
そして、書類や小物を送る際の定番である「レターパック」も値上げの対象です。370円のレターパックライトは430円に、520円のレターパックプラスは600円になります。消費税増税時の調整を除けば、レターパックの値上げは実質的に初めてのことです。
さらに追加サービスも値上げです。「速達料金」は250gまでが260円から300円に、「配達日指定」の料金も見直されます。
なぜ今、普通郵便は値上げするのか？
こんなに大幅な値上げがなぜ必要なのか、気になりますよね。その背景には、郵便事業を取り巻く3つの根本的な課題があります。
第一の要因は「デジタル化による郵便物数の急激な減少」です。メールやSNS、クラウドサービスの普及により、手紙や書類を郵送する機会が確実に減っています。郵便物数は2001年度のピーク時（約262億通）から約半分にまで減少し、2024年度には125億通程度になると見込まれています。1件あたりの配達コストがどうしても上がってしまう構造なのです。
第二に、「人件費や燃料費など事業コストの高騰」があります。郵便事業は、配達員さんが一軒一軒を回る「労働集約型」の産業です。人件費は事業コストの約75％を占めると言われています。全国どこでも確実に郵便物を届けるために必要な人件費や、配達車両の燃料費など、すべてのコストが上昇している状況です。
第三に、「ユニバーサルサービスの維持という重い責任」があります。日本郵便には法律で、過疎地や離島を含む全国どこでも同じ料金で郵便サービスを提供する「ユニバーサルサービス」を維持する義務があります。人口が集中する都市部と、配達に時間とコストのかかる地方とで、サービスを平等に保つことは、経営にとって大きな負担となっています。
今回の値上げは、こうした長年にわたって蓄積された構造的な課題への対応策として位置づけられています。
知って得する！郵便料金の節約術：基本編
これだけ料金が上がると、毎月の郵送費が気になりますね。個人でもすぐに実践できる、効果的な節約方法をご紹介します。
まずは、何を送るかで最も適した発送方法を選ぶことが基本です。日本郵便の公式サイトには「発送料金を比較する」という便利なツールがあります。サイズ、重量、到着希望日を入力するだけで、レターパック、ゆうパケット、ゆうパックなど、さまざまなサービスの中から最適な方法と料金を教えてくれます。封筒で送る前に、このツールで一度チェックする習慣をつけるだけで、無駄な出費を防げます。
次に、「形状」を見直すという発想も重要です。例えば、A4の書類1枚を送る場合、従来は封筒に入れて定形郵便物として84円で送っていたかもしれません。しかし今回の改定後は110円かかります。これを、情報を凝縮して「はがき」にまとめることができれば、85円で済みます。25円の節約になります。改定により、25g以下の軽い書類も一律110円になったため、はがきサイズにまとめられるものは積極的にはがきを活用するのが賢い選択です。
もっと深く！ビジネスで使える本格的な節約法
DMや請求書など、大量に郵便物を発送する事業者の方には、さらに踏み込んだ節約のノウハウがあります。
日本郵便には、大量発送する企業向けの「割引制度」が複数用意されています。これらの制度を理解し、組み合わせて使うことで、大幅なコスト削減が可能です。
まず基本となるのが「広告郵便物割引」です。DMやチラシなどの広告物を一括発送する際に適用される割引で、同一内容のものを2,000通以上から発送することで割引が受けられます。発送数が増えるほど割引率は上がり、最大で約37％もの割引が可能です。反応率の高いDMを集中的に送ることで、コストパフォーマンスを高めることができます。
この広告郵便物割引と併用できるのが「区分郵便割引」です。郵便番号で事前に仕分け（区分）を済ませてから郵便局に持ち込むことで、郵便局側の作業負担が減るため、さらなる割引が適用されます。仕分け作業は手間がかかりますが、その分コスト削減効果は絶大です。自社で区分が難しい場合は、区分作業を代行してくれるサービスを利用するのも一つの手です。
さらに「バーコード郵便割引」という制度もあります。郵便番号に基づいた日本郵便指定のバーコードを郵便物に印刷して発送することで、通常より約3％割引されます。この割引は、基本的に他の割引と組み合わせて使うものです。
これらの個別の割引を超えて、特に大量の発送を日常的に行う事業者には「特別契約ゆうメール」という選択肢もあります。日本郵便と個別に契約を結ぶことで、カタログやサンプルなどの大量発送に対して、通常のゆうメールよりさらに割安な料金を設定できます。条件や料金は契約内容によって異なるため、直接相談してみる価値があります。
これらの制度は条件が複雑で、自社で全てを管理するのが難しい場合もあります。そんな時は、日本郵便と特別契約を結んでいる「DM発送代行業者」への外注を検討しましょう。プロに任せることで、最適な割引を適用しつつ、自社のリソースをコア業務に集中させることができます。
根本的な解決策：デジタルシフトのススメ
料金が上がるなら、そもそも郵送する量自体を減らすというのが、最も根本的で効果的な対策かもしれません。特にビジネスの場面では、積極的な「電子化」を進めることで、郵送費だけでなく、様々なコストを削減できます。
例えば「請求書や領収書の電子化」は、多くの企業で急速に進んでいます。郵送費が節約できるだけでなく、紙代、印刷代、封入する人的コスト、そして郵便物の管理にかかる手間やスペースまで、幅広いコストを削減できます。電子請求書は処理の自動化も進み、事務効率の向上にもつながります。
顧客への「お知らせをメールやSMSに切り替える」ことも効果的です。イベントの案内、セール情報、お知らせ文書など、これまではがきやDMで送っていたものを、電子メールやショートメッセージサービス（SMS）に置き換えます。SMSは開封率が非常に高く、URLを添付して自社のウェブサイトや特設ページに直接誘導できるなど、マーケティング面でのメリットも大きいです。
さらに進んだサービスとして「クラウド私書箱」という選択肢も登場しています。これは、自宅やオフィスに届く紙の郵便物を、スマートフォンやパソコンで確認・管理できるサービスです。物理的な郵便受けに行かなくても、届いた書類の画像をすぐに確認でき、重要な書類はデータとして保存できます。郵便物の管理を根本からデジタル化したい方には、とても画期的なサービスです。
その他、今日からできる小さな工夫
最後に、ちょっとした心がけでできる実践的なヒントをいくつか。
まず、家や会社に「古い切手やレターパック」が眠っていませんか？旧料金の切手や封筒は、差額分の切手を追加で貼れば、そのまま使い続けることができます。例えば、84円切手がたくさんある場合、新料金の110円にするには26円分の切手を追加すればOKです。ただし、料金不足の郵便物は受取人に不足分を請求される可能性があるため、追加する額は必ず正確に確認してください。
また、サイズや重量が定形内かどうか自信がない時、料金はいくらかかるのか分からない時は、迷わず「郵便局の窓口で確認」しましょう。間違った料金で出してしまい、返送されてくるのが一番もったいないです。特に初めての形状や重さのものを送る時は、プロに確認するのが確実です。
事業者の方は、定期的に「発送リストの見直し」をすることをお勧めします。反応率の低い顧客リストを整理し、対象者を絞り込むことで、発送数そのものを減らしながら、かえって効果を高めることができます。郵送は「量」から「質」への転換を図る良い機会かもしれません。
まとめ：変化に対応する柔軟な発想を
いかがでしたか？今回は普通郵便の値上げをテーマに、新料金と具体的なコスト削減方法について詳しく解説してきました。
今回の大幅な普通郵便の値上げは、単なる料金変更ではなく、デジタル化が進む社会の中で、私たちの「モノを送る、伝える」という行為そのものが変わりつつあることを示しているのかもしれません。
今後、郵便料金は今回のような大幅改定が定期的に行われる可能性もあります。そんな時代において、個人としても事業者としても、ただ料金の高さを嘆くのではなく、「本当に郵送する必要があるのか？」「もっと良い方法はないか？」と、発送の方法そのものを見つめ直し、柔軟に対応していく姿勢が、これまで以上に重要になってくるでしょう。
賢く情報を活用し、時にはデジタルの力を借りながら、これからも大切な人やお客様とのつながりを、無理なく続けていきたいですね。
