みなさん、こんにちは。突然ですが、車検の時期に支払う「自賠責保険」について考えたことはありますか？実はこの自賠責保険、2026年に13年ぶりに値上げされる可能性が高まっているんです。今回は、この自賠責保険の値上げが私たちドライバーにどんな影響を与えるのか、その実態を詳しく見ていきましょう。
なぜ今、自賠責保険の値上げが検討されているのか？
そもそも自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、すべての自動車やバイクに加入が義務付けられている強制保険です。事故で他人を死傷させてしまった場合の、最低限の補償を提供するための制度です。
では、なぜ今になって値上げが検討されているのでしょうか？その背景には、主に2つの大きな理由があります。
1. 制度の採算悪化
自賠責保険の財政状況は厳しくなっています。その最大の原因は、事故による重度の後遺障害を負った方々への支援費用が増加していることです。
自賠責保険には積立金があり、その運用益がこうした支援事業に充てられています。しかし、必要な支援費用が運用益を上回る状況が続き、積立金を取り崩しながら運営せざるを得なくなっているのです。
2. 積立金の流用問題
これはあまり知られていないかもしれませんが、実は過去に大きな問題がありました。1990年代、国の一般会計（年金や公共事業などの財源）に、自賠責保険の積立金から約6000億円が繰り入れられたのです。
このお金は本来、事故被害者の救済のために使われるべき資金でした。しかし、そのまま返済が進まず、長年にわたって運用可能な資金が減少した状態が続いています。この「積立金流用問題」が、制度の財政を圧迫する一因となっているのです。
具体的にいくら上がる？気になる値上げ幅
では、肝心の値上げ幅はどの程度になるのでしょうか？現時点で公式な決定は出ていませんが、2025年末の報道によると、平均約5%前後の引き上げが検討されているようです。
現在の自賠責保険料は、車種や契約期間によって異なります。例えば、2024年4月時点での保険料は以下の通りです。
- 自家用普通乗用車（12ヶ月契約）：25,830円
- 軽自動車（12ヶ月契約）：18,480円
これが5%値上げされると、それぞれ約1,300円、920円の負担増となります。数字だけ見ると「少し上がるだけ」と思うかもしれませんが、これが家計に与える影響は小さくありません。
さらに問題なのは、この自賠責保険の値上げと時期を同じくして、任意保険も大幅値上げが予定されていることです。主要な損害保険会社では、2026年1月契約分から平均6～8.5%の引き上げを計画しています。
例えば、年間の任意保険料が現在5万5千円の場合、7.5%の値上げで約4,100円の負担増となります。自賠責の値上げ分と合わせると、総額で5,000円以上の負担増になる計算です。
値上げを巡る複雑な事情と論点
自賠責保険の値上げについては、単なる「保険料の値上げ」以上の議論があります。特に、先ほど触れた「積立金流用問題」については、多くの自動車ユーザーから批判の声が上がっています。
「国の都合で流用したお金を、なぜ私たちドライバーが追加負担で補填しなければならないのか」
このような意見はもっともです。確かに、この約6000億円の問題が適切に解決され、資金が本来の目的に戻って運用されていれば、少なくとも当面の値上げは避けられた可能性もあります。
また、自動車ユーザーは他にも様々な負担を強いられています。ガソリン税への消費税の二重課税、経年車に対する自動車税・重量税の重課など、いわゆる「自動車関連税制」の問題も背景にあります。
一方で、値上げの目的が「被害者救済の充実」にあるという説明もあります。保険料を引き上げることで制度の持続性を確保し、長期的な被害者支援を確実にするという観点からは、やむを得ないとする意見もあるのです。
自賠責保険と任意保険の違いをおさらい
ここで、自賠責保険と任意保険の違いについて、簡単に確認しておきましょう。この違いを理解することで、なぜ両方の保険が必要なのか、そして値上げの影響がどのように違うのかがわかります。
自賠責保険の特徴：
- 加入は法律で義務付けられている（強制保険）
- 補償対象は「他人の人身損害」のみ
- 補償額には上限がある（死亡：最高3,000万円、後遺障害：最高4,000万円など）
- 物損事故（車や建物の損害）は補償対象外
任意保険の特徴：
- 加入は任意（ただし実質的に必須）
- 補償範囲が幅広い（人身・物損・車両など）
- 補償額の上限は契約内容による
- 自損事故や搭乗者傷害なども補償可能
つまり、自賠責保険だけではカバーしきれない部分を、任意保険で補う必要があるのです。自賠責保険の補償額はあくまで最低限のもので、死亡事故などの重大な事故ではすぐに上限に達してしまいます。そのため、ほとんどのドライバーは両方の保険に加入しています。
ドライバーが今からできる対策とは？
では、自賠責保険と任意保険の同時値上げが避けられないとしたら、私たちドライバーはどのような対策を取ればよいのでしょうか？
1. 任意保険の見直しを徹底する
自賠責保険は値上げを避けられませんが、任意保険部分については見直しの余地があります。具体的には以下のような方法があります。
- 車両保険を外す：車齢が古い場合は、車両保険の必要性を再検討する
- 免責金額を上げる：事故時の自己負担額を上げる代わりに、保険料を下げる
- 不要な特約を削除する：現在のライフスタイルに本当に必要な特約だけを残す
2. 安全運転で保険料優遇を受ける
多くの保険会社では、安全運転に応じた割引制度を導入しています。
- ドライブレコーダー連動型保険：安全運転データに基づいて割引が受けられる
- 無事故割引の確認：無事故期間が長いほど割引率が上がる制度を活用する
- 複数台割引の確認：家族で複数台の車を持つ場合は、まとめて契約することで割引が受けられる場合がある
3. 企業ドライバーの場合は安全教育の強化
業務で車を運転する場合は、企業全体で安全教育を強化することが長期的な保険料抑制につながります。事故件数が減れば、保険会社からの評価も上がり、保険料に反映される可能性があります。
今後の動向に注目！自賠責保険が決定するまで
2026年の自賠責保険料の行方は、まだ正式には決まっていません。今後の動向については、以下のポイントに注目する必要があります。
1. 金融庁「自動車損害賠償責任保険審議会」の決定
自賠責保険料の改定は、「自動車損害賠償責任保険審議会（通称：自賠審）」で正式に決定されます。例年1月中旬に開催されることが多く、2026年も同様のスケジュールになると予想されます。
この審議会での決定が、最も確実な情報源となります。値上げの有無、幅、実施時期などが正式に発表されるのは、この審議会の後になるでしょう。
2. 積立金問題への政治的解決の動き
約6000億円の積立金流用問題については、政治的・制度的な解決が図られるかどうかも重要なポイントです。この問題が解決されない限り、将来的にも値上げ圧力が継続する可能性があります。
3. ユーザーの声の高まり
自賠責保険と任意保険の同時値上げが実施されれば、自動車ユーザーの負担は確実に増加します。これに対するユーザーの反応や、制度の透明性と公平性を求める声がどのように高まるかも、今後の動向を左右する要素となるでしょう。
まとめ：自賠責保険の値上げと私たちの選択
いかがでしたか？自賠責保険の値上げは、単なる「13年ぶりの保険料アップ」というだけの問題ではありません。制度の財政難、過去の政府の資金操作、物価高を背景とした任意保険の大幅値上げなど、複雑な要素が絡み合った問題なのです。
私たちドライバーにできることは、まずは正確な情報を把握すること。そして、自分自身の保険契約を見直し、本当に必要な補償は何かを考えることです。
同時に、制度の在り方についても関心を持ち続けることが重要です。自賠責保険は強制保険であり、私たちドライバー全員が関わる制度です。その運営が透明で公平であるかどうかは、私たち自身の問題でもあります。
2026年の自賠責保険料改定については、正式な決定を待ちつつ、自分自身の保険対策を進めていきましょう。そして、この機会に自動車保険全体を見直し、賢い選択をしていきたいものです。
